「所沢市議会 2019-03-11 03月11日－07号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

前
"都側"(/)
次

所沢市議会 2019-03-11
03月11日－07号

取得元: 所沢市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-06

平成３１年　　３月　定例会（第１回）平成31年第１回　　　　　　　埼玉県所沢市議会会議録７号定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成３１年３月１１日（月曜日）第１９日　議事日程　１　開議　２　市長提出議案の一括議題　　　（議案第１１号～議案第３８号）　３　市長提出議案に対する質疑及び一般質問　　　　２５番　　西沢一郎議員　　　　１７番　　青木利幸議員　　　　１０番　　松崎智也議員　　　　２７番　　中　毅志議員　　　　　６番　　小林澄子議員　　　　１６番　　亀山恭子議員　４　次会の日程報告　５　散会　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　３２名　　　１番　　　矢作いづみ議員　　　　　　２番　　　荒川　広議員　　　３番　　　島田一隆議員　　　　　　　４番　　　末吉美帆子議員　　　５番　　　城下師子議員　　　　　　　６番　　　小林澄子議員　　　７番　　　平井明美議員　　　　　　　８番　　　粕谷不二夫議員　　　９番　　　大石健一議員　　　　　　１０番　　　松崎智也議員　　１１番　　　谷口雅典議員　　　　　　１２番　　　石本亮三議員　　１３番　　　赤川洋二議員　　　　　　１４番　　　福原浩昭議員　　１５番　　　植竹成年議員　　　　　　１６番　　　亀山恭子議員　　１７番　　　青木利幸議員　　　　　　１８番　　　石原　昂議員　　１９番　　　入沢　豊議員　　　　　　２０番　　　近藤哲男議員　　２２番　　　杉田忠彦議員　　　　　　２３番　　　浅野美恵子議員　　２４番　　　吉村健一議員　　　　　　２５番　　　西沢一郎議員　　２６番　　　村上　浩議員　　　　　　２７番　　　中　毅志議員　　２８番　　　大舘隆行議員　　　　　　２９番　　　松本明信議員　　３０番　　　越阪部征衛議員　　　　　３１番　　　桑畠健也議員　　３２番　　　中村　太議員　　　　　　３３番　　　秋田　孝議員欠席議員　　　　　　１名　　２１番　　　荻野泰男議員地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　藤本正人　　市長　　　　　　　　　　　大舘　勉　　副市長　　平田　仁　　経営企画部長　　　　　　　加藤勝男　　総務部長　　須田春男　　総務部危機管理監　　　　　駒井三千男　財務部長　　川上一人　　市民部長　　　　　　　　　植村里美　　福祉部長　　本田静香　　こども未来部長　　　　　　青木千明　　健康推進部長　　廣川澄芳　　環境クリーン部長　　　　　村松由朗　　産業経済部長　　吉田直樹　　街づくり計画部次長　　　　森田正雄　　街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　　嶋村照明　　建設部長　　　　　　　　　鹿島　仁　　会計管理者　　中村俊明　　上下水道事業管理者　　　　玉川明男　　上下水道局長　　根本壽嗣　　市民医療センター事務部長　教育委員会　　内藤隆行　　教育長　　　　　　　　　　美甘寿規　　教育総務部長　　岩間健一　　学校教育部長　監査委員　　能登則之　　監査委員午前９時０分開議　出席議員　　　　３２名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　　１３番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　　１９番　　　２０番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　３１番　　　　３２番　　　３３番　欠席議員　　　　　１名　　　　２１番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　総務部危機管理監　財務部長　　　　　市民部長　　　　　福祉部長　こども未来部長　　健康推進部長　　　環境クリーン部長　産業経済部長　街づくり計画部次長　　　　　　　　　街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　建設部長　　　　　会計管理者　　　　上下水道事業管理者　上下水道局長　　　市民医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　監査委員 △黙とう ○近藤哲男副議長　おはようございます。　開議に先立ち、東日本大震災により犠牲になられた方々を追悼し、御冥福をお祈りするため黙とうを捧げたいと思います。その場で御起立をお願いいたします。　黙とう。　　　　　〔全員起立の上、黙とう〕 ○近藤哲男副議長　黙とうを終わります。御着席をお願いいたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○近藤哲男副議長　本日、議長が所要により欠席したい旨の届け出がありましたので、副議長の私が議長の職務を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。　出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。　これより、本日の会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案に対する質疑（議案第１１号～議案第３８号）及び一般質問 ○近藤哲男副議長　それでは、議案第11号から議案第38号までを一括議題とし、８日に引き続き質疑及び一般質問を許します。　初めに、25番　西沢一郎議員　　　　　〔２５番（西沢一郎議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆２５番（西沢一郎議員）　おはようございます。　公明党の西沢一郎でございます。　東日本大震災からきょうで８年がたちました。先ほどこの議場において１分間の黙とうを行わせていただきました。改めて犠牲になった皆様の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。　それでは、質疑及び一般質問を行わせていただきます。　まず初めに、政治姿勢ということで、藤本市長にお伺いをしたいと思っております。　今回のまず最初の枠配分方式を用いた予算の重点化についてということで、今回、施政方針の中で、藤本市長は今年度の予算編成の基本方針として、未来を創る投資的事業の重要性を認識し、市民の新たな幸せ実現に向け、既成概念を取り払い、予算編成に臨みました。また、一部枠配分の手法を用い、予算の重点化に心がけた、このように述べられていらっしゃいます。　所沢市は、第５次総合計画までは財政運営における目標指標に経常収支比率を94％以下に抑えることを掲げていました。平成20年に経常収支比率が90％を超えたことから、予算編成に当たっては、枠配分方式から１件査定に変更し、80％台にすることを目指しておりましたが、28年度決算で経常収支比率が96％まで上がりました。翌年の29年度決算ではこれから１％下げた94.9％、約95％に戻したところです。　一方、実質公債費比率は、29年度決算の数字ですけれども、2.1％と県平均の4.5％よりははるかに低く、人口同規模の川越市が5.5％、越谷市が7.0％、これよりも低い水準にあります。市債残高を見ても、川越市の1,031億円、越谷市の791億円に比べて所沢市は575億円と財政的余力を感じるところです。　そこで、藤本市長にお聞きをいたします。　今回の予算編成に当たって、一部枠配分の手法を用い、予算重点化を心がけたこの狙いと、第６次総合計画期間が終了する10年後の所沢市の未来像をどのように描いていらっしゃるのかお伺いをいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、本市の経常収支比率は、平成28年度決算をピークに平成29年度は少し下がったものの、やはり依然として高く、市の財政は慢性的な硬直状態であります。このような中でも、福祉や教育、そして環境をはじめとしてあらゆる分野で今の水準を維持していこうということが求められています。また同時に、今後ますます膨らむであろう社会保障経費や古くなってきて直さなければいけない公共施設の整備にも対応していかなければなりません。こうした苦しい状況を打破すべく、思い切って将来への積極的な投資にかじを切ったというのが今の状況であります。　議員も述べられましたとおり、本市の実質公債費比率は2.1％と県内の市の平均4.5％よりも低く、そうした点では投資に充てる余力は、人口が同じ規模の川越市や越谷市に比べても残されていると言えます。それは今までサンショウは小粒でぴりりと辛いと、でも福祉には充実してきたけれども、まちづくりをしてこなかったんだよという所沢市の特徴でもあります。　とはいえ、財源は限られております。そこで、一部ではありますけれども、各部経常経費的な分野に枠を設けることで、あれかこれかの認識をそれぞれの部が新たにしてもらい、工夫を凝らさせて、その上で捻出された財源を投資に振り向けて予算の重点化を心がけようとしたわけであります。　本市のあすをつくる投資的事業は、ここ数年で本格化を迎え、目に見えて動いているところです。同時に、財政需要も非常にふえてきて、まさに正念場、これから踏ん張りどころというところであります。これからの10年でこうした投資的事業をしっかりと完遂し、市税収入の構造を今とは転換をさせて、併せて財政の好循環を達成することで、市政運営の自立化を図り、福祉、教育、環境の持続可能な自治体経営の基礎を少しでも築いていければと考えております。そうやって第６次総合計画に掲げる将来都市像の実現に向け、着実に歩みを重ねてまいる所存であります。　以上です。 ○近藤哲男副議長　25番　西沢一郎議員 ◆２５番（西沢一郎議員）　ありがとうございました。　今、市長がおっしゃったように、確かに私が議員になってからの数年間、やっぱり川越や越谷に比べるとちょっと一歩遅れたかなというような感がありました。そういう意味で、今回もごろりと大きな石が動いたという表現をされておりましたけれども、財政的余力のまだあるうちに将来への投資を行っていく、このような積極的な事業運営というのをこれからも心がけていただいて頑張っていただきたいと思っております。　続いて、次の②の項目ですが、自治・「絆」を紡ぐまちからということで、最初の項目については市長にお伺いをしたいと思います。　まず、地域づくり協議会の支援ということについてお伺いをいたします。　私が中学生のころ、社会科の公民の時間で、ゲマインシャフトとゲゼルシャフトという言葉を習いました。懐かしいです。ドイツの社会学者テンニースという方の提唱した考え方ですが、ゲマインシャフトとは家族や地域共同体のことを、また、ゲゼルシャフトとは目的達成のために作為的につくられた組織、つまり国家や会社と言われております。現代はゲマインシャフトからゲゼルシャフトへ社会が移行しているんだというようなことを教えられた記憶があります。　先月、亡くなった作家の堺屋太一さんは著書の中で、団塊の世代が過ごした社会を職縁社会と呼びました。衣食住から人間関係まで職場内で完結している職縁社会から好縁社会を目指すべきだと言っております。　さて、藤本市長は施政方針の中で、本来、子供たちは家庭や学校はもちろんのこと、地域で育てられるものであります。大人が幼き者に教えること、それができにくくなっている。そんな中、共同体を回復し、子供たちに善きふるさとを残そうと述べられていらっしゃいます。そうした地域活動の中核をなす自治会・町内会を支援する条例や体制も整備されてまいりました。　今回は地域づくり協議会への活動交付金の支給の仕方も変えると書かれていらっしゃいました。自治会・町内会と地域づくり協議会の役割が模索される中で、これからの地域コミュニティを形成する地域づくり協議会、またまちづくりセンターにどのような期待をされているのかお伺いをいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　お答えいたします。　それまでの社会が自助や共助でやり繰りしていたこと、言いかえれば思いやりとしがらみ、悪い意味もありますので、いい意味だと絆と言うんですけれども、しがらみの中でつながりを感じ、そこにいるという所属感を味わい、幸せを維持してきたことが急速に今できなくなってきたように思っています。いわゆる権威、すなわちオーソリティーというものが否定されて、私たち個人を縛りながらも守ってきた共同体も力を失い、空洞化し、私たちはますますばらばらに孤立して不安を募らせるばかりです。新自由主義の蔓延もこれに拍車をかけました。　そこで、我々はその不安、そのすき間を補うべく、システム、最近はサービスなんて言ってますが、システムで対応するようになったと私は感じています。しかし、それには財政的にも、そして機能的にも限界があるのであり、また、システムの不備、システムのすき間をまたシステムで対処しても、一方では共同体を壊し弱体化し続けているわけでありますから、それはもうびほう策に過ぎないと感じています。ここで言う共同体とは、まず夫婦、親子であり、家族であり、そして仲間や近所の地域であり、英語で言えばコミュニティと言われるものであります。私たちはそれを解体し続けてきたように感じています。　さて、今現在、私たちに最も身近な地域コミュニティは、きっと自治会・町内会です。そこには住民がつながり、支え合い、幸せになるために、自分の時間と労力を惜しまず額に汗する人々の姿がありました。しかし、この自治会・町内会も役員は高齢化し、心ある人がやり続けなければならない状況があり、さらに加入率は年々低下しているのが実情です。力のある職員をまずまちづくりセンターに配置し、自治会応援条例をつくり、地域づくり応援団を派遣してきた行政ではありますが、そう簡単に功を奏すわけではありません。　そこで、この自治会・町内会にＰＴＡやスポーツ団体、福祉や環境、防犯など、同様にそこに住まい、幸せづくりのために実践している人々が縦糸と横糸のように紡がれて、地域の総合力として新たに誕生させたのが地域づくり協議会なのだと考えています。共同体を支えるこうした人々が思う存分活躍できるよう、強力に支援し、環境を整えていくことが、今まちづくりセンターに課されている使命なのだと考えています。　そのために、担当の参事も既に配置をし、このたびは報償金の支援の仕方も見直し、協議会への交付金も多少ではありますが、厚く提案をしております。今後どこまで厚くすべきなのか、また、自治としてお任せをしていくべきものなのか、武蔵野市や三鷹市などのように財源も運営も自治に移行させていくべきなのか、そこについてはまだ思いは定まりませんが、社会の中に他人の喜びを自分のことのように感じる機会を意識的につくり、そして引き受けて動く人をふやすこと、顔の見える関係を強くすること、そういうことがどうもいろいろな本を読んでみても、単純にして実は大切な鍵となるようであります。　好縁社会、先ほど堺屋太一さんと言ってたんですけれども、そのほかの方も結構言われてまして、地縁、血縁から好縁へなんて言ってましたけれども、好縁社会と呼ぶ方あり、また、緩やかな絆と評する方もあり、経済学者の神野直彦先生はオムソーリ、みんなで分かち合いましょうという理念だそうですけれども、これを軸にすべきとも言われています。いずれにしても、共同体の再構築は現代日本の大切な処方箋のようでありますので、試行錯誤しながら歩みを進めてまいります。　以上です。 ○近藤哲男副議長　25番　西沢一郎議員 ◆２５番（西沢一郎議員）　ありがとうございました。　非常に私の地元でも、自治会をどのように構成していくかということが非常に大きな課題になっておりまして、やはりまちづくりセンターとの連携というのが１つの鍵になっていくのかなというふうに私も思っております。　次に、この地域コミュニティにも大きな影響があるんじゃないかということで、次の質問を考えました。　外国人の増加に伴う市や地域の体制整備についてということで、これは担当の部長にお聞きしたいと思っておりますけれども、改正出入国管理・難民認定法、いわゆる入管難民法と呼ばれているそうですけれども、ことしの４月から施行されます。在留外国人統計によれば、2015年、約217万人だった外国人は2018年には264万人とおよそ50万人増加しています。外国人雇用状況に基づく外国人労働者数も2015年の91万人から約146万人にふえています。外国人の割合が全国平均の２％より高い都府県が13自治体あり、埼玉県は2.4％、最も高かったのは東京都の4.02％でした。市区町村で外国人割合が最も高かったのは、北海道の占冠村で26％、２位は群馬県大泉町の18％です。　今後、入管難民法の施行に伴い、所沢市の在留外国人の増加が予想されております。そこで、何点かお伺いをいたします。　まず、現在の所沢市の在留外国人数と市内人口に対する割合をお示しください。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　川上市民部長 ◎川上市民部長　お答えいたします。　本市に住民登録している外国人の数で申し上げますと、平成30年12月末日現在5,575人でございまして、割合は市内の人口の約1.6％でございます。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　25番　西沢一郎議員

◆２５番（西沢一郎議員）　全国平均よりもまだ若干少ない人数なのかなとは思いますけれども、ではどういう傾向を示しているかということで、直近の５年間の外国人数の経年変化をお示しください。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　川上市民部長 ◎川上市民部長　お答えいたします。　本市に住民登録している外国人のここ５年間の人数でございますが、いずれも12月末日現在で、平成25年は3,901人、平成26年は4,124人、平成27年は4,371人、平成28年は4,700人、平成29年は5,071人でございます。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　25番　西沢一郎議員 ◆２５番（西沢一郎議員）　やっぱりこの５年間の変化を見ても、だんだんとふえてきていますよね。報道なんかを見ていると、やはり人手不足というのが深刻なようで、私も地域のいろいろな会社の社長とお話しすると、本当に人手が足りないということをよく聞きます。そういう意味では、今後、特に外国人労働者の方というのがふえてくるんではないかなということが十分に予想されていると思います。　そこで、次は副市長ですか。この法改正によって、行政や学校教育、地域社会に大きな影響が、または変化が出てくるかと思いますが、今後どんなことが課題になっているか、どう考えているかお聞きをいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　大舘副市長 ◎大舘副市長　御答弁申し上げます。　外国人との共生を考える上での課題としましては、まず言語等のコミュニケーションが挙げられるかと思います。行政の窓口では、外国語での会話をはじめ、手続書類の多言語化等に対応していくことが必要になっていくでしょうし、コミュニケーションの問題から生活の不安、地域の中での疎外感、あるいは子供の保育、教育の面など、さまざまな相談がふえていくことも想定されるかと思います。また、地域や就労の場において、言語だけでなく、文化の違いから誤解が生まれ、トラブルに発展するケースなどにも配慮していく必要がございます。　これらの課題を考えていく上では、これまでも相手にとってわかりやすい表現に心がける、易しい日本語の取り組みを進めてまいりましたけれども、まずは思いやりの心でお互いの文化を尊重しながら接することができるよう、相互理解を深めていくことが重要になってくるものと考えております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　25番　西沢一郎議員 ◆２５番（西沢一郎議員）　これから準備していくという段階にあるのかなとは思いますけれども、やはり余り外国人の方と接する機会がなかった我々日本人というのは、想像以上に警戒心を持ちながら、こういう変化を迎えていかなければいけないのかなと思います。そういう意味で市役所のほうも、こういうことに対応できるような体制を考えていくべきではないかなと思っております。　そこでお聞きしたいと思うんですが、現在、こういう外国人の方のさまざまな取り組みというか、ことに対応している部署というのは、現在はどこになるのか。また、今後の影響を考えると、専門の担当部署をつくっていくということも必要になっていくかと思いますが、この市の考え方をお伺いをいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　現在、在留外国人の方に対する窓口といたしましては、多文化共生に関する文化芸術振興課や外国人相談に関する市民相談課などがございます。一方、転出入、学校への就学、福祉制度等の手続につきましては、それぞれの窓口におきまして、外国語が話せる職員の手助けを受けるなどしながら対応しているところでございます。在留外国人の方の増加に対しましては、今後、状況等を見ながら適切な対応を考えてまいります。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　25番　西沢一郎議員 ◆２５番（西沢一郎議員）　今、所管課でそれぞれ対応しているかと思うんですが、言葉の問題も含めて、やはりどこかワンストップで差配をするような部署をつくっていくことが必要なんじゃないかなと思いますので、また、今後この推移を私も注視をしていきたいと思っております。　それでは、次に、③スマートエネルギーの推進と所沢市版ＲＥ100にかける思いについてということで、まず初めに環境クリーン部長のほうにお尋ねをいたします。　ＲＥ100というのは、事業運営を100％再生可能エネルギーで賄うことだというふうに書いてありました。ことしの２月には世界全体で164社がこの取り組みに参加していて、日本でも16社がＲＥ100の宣言をしているそうです。ＲＥというのは再生可能エネルギーということだそうなんですけれども、昨年Ａｐｐｌｅは自社施設で使用する電力を100％再生可能エネルギー化したと発表しております。　そこでお伺いします。　今回のＲＥ100の事業なんですが、市庁舎の電力を100％再生可能エネルギーで賄うとのことでしたが、この市庁舎の電力の購入先の株式会社ところざわ未来電力の再生可能エネルギーの割合というのは、この間の質疑でもありましたけれども、51％ということだそうです。では、実際にこれを100％にするというのはどのように行っていくのか、わかりやすくお示しをください。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　廣川環境クリーン部長 ◎廣川環境クリーン部長　お答え申し上げます。　ＲＥ100につきましては、一般的に企業の事業活動で使用いたします電力の構成を再生可能エネルギー100％にしようとする国際的枠組みでございまして、議員御案内のとおり、既に多くの世界的企業が参加を表明しているところでございます。再生可能エネルギーの普及を目指しております本市におきましては、昨年６月７日に所沢版ＲＥ100を目指す旨の宣言をしたところでございます。　その行動の一歩目といたしまして、市庁舎で使用いたします電力の全てを再生可能エネルギーで賄う日、ＲＥ100の日を月１回設けまして、市域の再生可能エネルギーの利用をさらに進めるものでございます。具体的には、現在、市庁舎が供給を受けております株式会社ところざわ未来電力の再生可能エネルギー比率は約50％となっておりますので、残りの50％を自然エネルギーでつくった電力の環境価値を証書化いたしました非化石証書やＪ－クレジットなどを利用いたしまして、再生可能エネルギー100％を達成しようとするものでございます。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　25番　西沢一郎議員 ◆２５番（西沢一郎議員）　何となくわかったようなわからないような感じですけれども、要するに半分は証券みたいなものを買って、それが再生可能エネルギーを使用した証明になるというようなことなのかなとは理解をいたしました。　次に、これは藤本市長にお伺いをしたいと思っているんですが、今回の施政方針の中で、東日本大震災と原発事故、それが私の市長を志した原点であると。人と人との絆を紡いでいこう、自然と調和した生き方を模索しよう、このように述べられていらっしゃいます。　昨年、閣議決定された第５次エネルギー基本計画では、2030年に向けた電源構成を原子力20から22％、再生可能エネルギー22から24％、火力56％とするこれまでの政府目標を据え置きました。公明党のエネルギー政策は、原発の新設は認めず、原発ゼロ社会を目指すことです。エネルギー自給率が８％と１桁台の日本で、いきなり原発を全て停止させることは非現実的な選択であると私は思っております。しかし、2030年代で原子力を20から22％達成するということは、30基の原発をこの時点で稼働させていなければならないと言われております。このハードルはかなり高いと言わざるを得ません。だからこそ再生可能エネルギーの主力電源化は喫緊の課題だと私は思っております。　これまでも市長は、市長を志した原点に基づいたスマートエネルギーの推進に力を注いできたと私は感じております。今回のＲＥ100の日に対する思いと、再生可能エネルギー普及に対する御決意をお伺いいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　私も原発を温存するという目標はおかしいと思ってます。既になくてやれてきたのでありますから、それをみんなのものとして行動に移すべきであると思ってます。　その上でお答えいたしますが、できる限り原発に依存しない社会、そしてなくしていく、それは原発事故を経験した今生きている私たちしかできない目指すべき社会であり、就任以来これまで、自分に何ができるのか、市として何ができるのか、職員とともに考え、多くのエネルギー分野の施策を本市では展開してまいったつもりです。メガソーラーやフロートソーラーの建設、市民、事業者に対する創エネ、省エネ機器の導入補助、県とタイアップした埼玉エコタウンプロジェクトの実施、そしてところざわ未来電力の立ち上げや、先日も発表しましたけれども、小水力発電、そしてこの定例会でお願いしているソーラーシェアリングの普及などもみなそれに当たるものであります。　目指すところは、日本の、そしてその前に所沢全域のエネルギーの自立、それも自然、再生可能エネルギーによる自立であります。その大目標に至るためのメルクマール、途中途中の到達目標とでも言うのでしょうか、そのメルクマールの１つとして、市庁舎のＲＥ100は存在をしております。　所沢全域のエネルギーの自立とは、市内全施設、そして全家庭がＲＥ100になる、それに近づけることであります。そこに至るまでには、ところざわ未来電力だけでなく、既にある、そして今後も立ち上がるであろう自然エネルギー会社も仲間になって、力をかりて進めていかねばいけませんし、同時に各家庭や企業にも太陽光発電などをさらにふやしていかねば到達できるものではありません。　道のりは長いものでありますが、でも、目に見える近い目標、到達目標、すなわちメルクマールとして、市庁舎のそれもたった月１回、１日ではありますけれども、ＲＥ100の日を設定し、これをきちんと見える化するものであります。今後も目指す大目標に向かって、職員、市民みんなで力を合わせ、努力を重ねてまいりたいと考えています。　以上です。 ○近藤哲男副議長　25番　西沢一郎議員 ◆２５番（西沢一郎議員）　ありがとうございました。　2030年というと、あと11年しかないということで、時間的には本当に大丈夫なのかなというような思いもありますけれども、一つひとつ今市長がおっしゃったように進めていかなければならないというふうに私も思っております。　それでは、最後の項目になりますが、教育費無償化と給食費ということで、これについてはもう既にこの議場でも質疑がされておりますけれども、また違う観点で私は質問したいと思っております。　まず初めに、学校給食の無償化についてということですけれども、公明党の長年の主張が実り、本年10月より幼児教育の無償化が実施されることになりました。教育の無償化ということについては、高等教育は大学や専門学校に通う低所得世帯の学生を対象に2020年度から無償化が実施され、私立高校の授業料の無償化についても、政府は年収590万円未満の世帯を対象に実質無償化する方針を示しています。　今では当たり前のことになっていますが、小・中学校の教科書はただです。これは昭和38年に公明党の参議院議員だった柏原ヤスさんが当時の池田勇人総理に教科書無償配布の完全実施を求め実現した政策です。教科書の無償化の根拠は、憲法第26条に義務教育は無償とするということにあります。給食費の無料化も義務教育の範囲の中で考えるべきだと考えております。　まず初めに、小・中学校の学校給食は昭和29年に制定された学校給食法が根拠となっていますが、制定当時の目的は、健康の保持・増進でした。この法律は何度か改正されていますが、現在、給食の目的は何であるとこの法律には書いてありますか。お伺いいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　岩間学校教育部長 ◎岩間学校教育部長　お答えいたします。　昭和29年に制定された学校給食法は、平成20年に大幅に改正され、学校における食育推進が新たに規定されております。食生活が自然の恩恵の上に成り立つことの理解や、食生活を支える人々の活動についての理解、伝統的な食文化についての理解などを深めることといった目標が加わり、学校教育の一環として位置づけられております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　25番　西沢一郎議員 ◆２５番（西沢一郎議員）　平成19年の１月に文科省の初等中等教育局というところが国税庁に照会をしていることがあるんですね。何を聞いたかというと、幼稚園の給食の提供ということについて聞いております。どういうことを聞いたかというと、幼稚園で提供されている給食というのは、教育の一環として提供をしていると。教育の実施に必要な当然の経費として、授業料と一体的に徴収することが実態に即しているということから、給食に係る経費というのは、食育の観点から教育の実施に必要な経費であるために、授業料として徴収する場合に消費税法の授業料に該当するので、それは消費税の対象にならないんではないかということを照会をしているんですね。　それに対して国税庁の回答というのは、表題の件については、規定のとおり取り扱って差し支えありません。これは文科省が授業料と一体的に徴収される給食費であるならば、教育の一環として役務として提供されるものなので、消費税の対象とならないよというような見解を言っていることなんですね。　そういう意味で、先ほど学校教育部長の御答弁にもあったように、給食法の中のこの給食の根拠というのも、教育の一環であるというような位置づけが今されているという理解だと思うんです。そういうことで、今実態的に現在学校で徴収している給食費に消費税というのはかかっているんでしょうか。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　岩間学校教育部長 ◎岩間学校教育部長　お答えいたします。　食材費に対して消費税は課税されており、保護者に負担していただいております給食費は食材料の実費負担となっております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　25番　西沢一郎議員 ◆２５番（西沢一郎議員）　実費負担なので、その実費の中に消費税がかかっているので、保護者は消費税をのっけたお金を実費として払っていると。非常にこの辺が現在の学校給食の位置づけが私は曖昧模糊だというふうに思っているんですね。教育なのか、それとも単なるサービスの提供なのか、この辺がまだ明確な位置づけをされてないんではないかな。一方で、学校給食法には食育としての教育という位置づけがされていると。ということから考えると、学校給食は教育の一環として提供されているものであるならば、義務教育は無償であるという憲法の根拠から、学校給食というのも無償化の対象になるというふうに私は考えております。　今議会での１番議員の質問で、市の現在の考え方はわかりました。12億円かかると。これをいきなり市負担で出していくのは大変厳しい現状であることも私は理解をしているつもりでございます。しかしながら、先ほどるる申し上げたように、その位置づけを考えるならば、やはり今後は給食の無償化というのは推進していくべき事業だと私は考えておりますけれども、部長の御所見をお伺いをいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　岩間学校教育部長 ◎岩間学校教育部長　お答えいたします。　教育基本法第５条におきまして、国または地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しないと規定しています。これは憲法第26条の義務教育はこれを無償とするの意味を具現化したものとされております。　１番議員の質疑でもお答えいたしましたが、学校給食法11条に基づき、給食の提供に係る施設、設備費や光熱水費、人件費など、費用は全て市が負担し、保護者には食材料費のみを御負担していただいております。所沢市の児童・生徒の給食費は約12億円であり、そのうち就学援助給食費として約１億7,000万円を支出しております。小・中学校の給食費無償化を実施することは、さらに大幅な支出増となり、多大な経費が継続して必要になることから、現在の当市の厳しい財政状況におきましては、これまで同様保護者に御負担いただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　25番　西沢一郎議員 ◆２５番（西沢一郎議員）　確かに本来ならば、この憲法の規定に基づいて国が何らかの施策を講ずるべき課題ではあるのかなとは思いますけれども、やっぱりなかなか国で進まない、そのすき間を埋めていく使命というのも自治体にはあると私は思っております。そういうような意味でも、県内では２つの自治体が無償化しているということなんですが、そこまで当市の規模から考えれば、なかなか取り組むというのは厳しいことかもしれませんので、ほかの自治体でもやっているように、多子世帯への支援というようなことで、２番目、３番目の子供については無償化していくとか、そのようなことを行っていく、こういった考えはないでしょうか。お伺いいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　岩間学校教育部長 ◎岩間学校教育部長　お答えいたします。　県内におきましても、第３子以降の給食費を無償にするなど、給食費の一部を無償とする自治体があることを把握しております。一方で、多子世帯におきましても、認定基準により就学援助で給食費が支給されることから、一定の助成制度は機能していると考えております。このため、現在のところ多子世帯への給食費無償化についての検討はしておりません。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　25番　西沢一郎議員 ◆２５番（西沢一郎議員）　よく考えてください。よろしくお願いします。　その次に、保育園の給食費についてなんですが、ことしの10月から幼児教育が無償化され、保育園においては２号認定子ども、いわゆる就学前の３年間ですね、３、４、５歳の保育は完全無償化、３号認定子ども、０歳から２歳のうち非課税世帯は無償化の対象となります。また、新制度に移行しなかった幼稚園、いわゆる法定価格でやらないという幼稚園ですね、ここについても月額上限２万5,700円まで無償化されることになり、認可外保育園についても月額３万7,000円までが無償化されることになりました。　しかし、給食費については、無償化後も引き続き自己負担となるため、一部に負担増となるケースが出るのではないかということが懸念をされています。この間の質疑にもありました。　市議会議長会から、平成31年度の地方財政対策関係という資料が送られてきたんですが、その中に食材料費の取り扱いに関する方向性というのがあって、これによると２号認定、いわゆる３歳から５歳の主食費、これがこの資料に書いてあったのは3,000円、所沢市は900円だそうですね。副食費、これが4,500円、このように書いてありました。今まではこの副食費が保育料の中に含まれているので、実費負担みたいなのはなかったんですけれども、今度はこの副食費というのが保育料から外されて実費徴収されますよというようなことが書いてありました。　そうすると、市民税均等割世帯であれば、現在保育料が4,100円、所沢市の保育料の基準額表というんですか、それによると4,100円になっていました。これにプラス主食費、この資料で言いますけれども、3,000円がプラスされると7,100円になるわけですね。多分主食費というのが900円だということであれば、4,100円の保育料と主食費900円を払って5,000円払っているということになると思うんですね、現在は。この負担になるんですけれども、副食費が実費負担になると、仮に保育料が無料になっても、4,500円の副食費と、それに900円の主食費、足して5,400円を保育料はただなんだけれども、それを払っていかなければいけないよというような制度になるんだということが書いてありました。　そういうことがあるので、国のほうはその対策として、生活保護世帯や住民税非課税世帯などはこの副食費、今4,500円部分ですね、これを免除していこうという方針を出しているそうなんですね。ただ、それでも制度変更による影響というのが多少出てくるんではないかなということが懸念されるんですけれども、まず最初に、この給食費の実費徴収による影響世帯の割合をお示しいただけますか。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　議員の御質問と重複する部分もございますが、幼児教育無償化に伴う食材料の実費徴収について、国から示されている案をもとに、本市の状況も含めて御説明をさせていただきます。　保育園における食材料費につきましては、現在０歳から２歳児クラスでは全額保育料に含んで徴収しており、実費徴収はございません。３歳から５歳児クラスは副食費、これはおかずになりますが、こちらは保育料に含んで徴収しておりますが、主食費、御飯やパンなどは保育料に含まず、別途実費徴収をしているところでございます。　なお、公立保育園においては、主食費として月額900円を御負担していただいているところでございます。　このたびの幼児教育無償化に伴い、３歳から５歳児クラスの副食費は、これまで保育料に含めていたものを実費徴収とすることが国から示されております。　なお、給食費実費徴収による影響世帯の割合についてでございますが、仮に副食費を4,500円実費徴収した場合に、現在の保育料より負担がふえてしまう児童の数でお答えさせていただきますと、３歳児クラス以上で125人となり、全体の約４％の割合となっております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　25番　西沢一郎議員 ◆２５番（西沢一郎議員）　結構影響世帯の割合が多いのかなと思うんですね。公明党の国会議員のほうでも、この問題について、生活保護世帯と住民税非課税世帯だけではなくて、免除対象をもう少し広げるべきだということを強く主張しておりまして、免除対象は多分広がっていると思うんですね。　今お示しいただいた125人ですか、４％、こういった人々も支援をしていくというか、実質負担増にならないような施策を講じるべきなんじゃないかなと思うんですが、その免除対象の拡充等の措置を検討した場合に、所沢市の保育料の基準額表によればどのあたりまでの対象を広げるとこういったことが解消できるようになるのかお示しいただけますでしょうか。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　平成30年12月28日の関係閣僚合意によりますと、食材料費の実費徴収について、生活保護世帯やひとり親世帯等については、引き続き副食費を免除するとともに、免除対象者を年収360万円未満相当の世帯まで拡充することが示されているところでございます。したがいまして、この内容のとおりに副食費の免除対象者の拡充が行われますと、仮に国が示す副食費4,500円を実費徴収するとした場合でも、本市においては現行の保育料徴収基準額表、保育料の額の表になっておりますが、これと比較して負担増になるケースはございません。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　25番　西沢一郎議員 ◆２５番（西沢一郎議員）　ありがとうございました。　要するに所沢市においては、この国の示した支援策というか、360万円以下の世帯まで広げるんだから、たとえ保育料が無料になって給食代が実費負担となっても、負担増になる世帯はないと、このような理解でよろしいということですか。もう１回お聞きをいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　そのとおりでございます。現状の国の示している拡充策等を考慮いたしますと、現状よりも負担増になる世帯はないというふうに考えております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　25番　西沢一郎議員 ◆２５番（西沢一郎議員）　私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○近藤哲男副議長　25番議員の質疑及び一般質問は終わりました。　次に、17番　青木利幸議員　　　　　〔１７番（青木利幸議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆１７番（青木利幸議員）　おはようございます。　自由民主党の青木利幸でございます。　通告に従いまして質疑及び一般質問を行いたいと思います。　その前に、本日、東日本大震災から８年が過ぎました。亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたします。また、いまだに多くの方々が避難生活を強いられております。早くもとの生活に戻れるようお祈りいたします。　それでは、まず最初の小学校のエアコン設置について質問させていただきます。　いよいよエアコン設置事業が始まることになりました。費用負担を軽減できる国庫補助金を活用でき、かつ早期に空調整備が完了し、平成32年夏に冷房が使用できる設計施工一括方式で行うことになりました。　そうした中、平成31年度末までに工事が完了する予定になっていますが、まず１点目に、エアコン設置事業のタイムスケジュールについてと、計画では31年度末までには完成予定になっていますが、現状計画どおりに終えることができるのか、まずお聞きいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　エアコンの設置事業でございますが、現在、基本設計及び要求水準書の作成を行っております。これをもとに３月中に設計施工一括方式の募集要項の公告を行いまして、プロポーザル方式により業者を選定し、７月には本契約を行う予定でございます。その後、８月に工事に取りかかり、選定された業者と十分調整を行い、来年の３月までに市内小・中学校へのエアコン設置を完了する予定でございます。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　17番　青木利幸議員 ◆１７番（青木利幸議員）　ぜひ予定どおり完了できるようによろしくお願いいたします。　また、現在、エアコン工事を行っている北中小学校では、工事のために土曜日と日曜日のグラウンド使用が禁止されております。そのために少年野球チームなどは他校のグラウンドを借りて練習などを行っております。今後、小・中学校全校一斉にエアコン設置工事が始まったときに、最悪全校のグラウンドが土日の使用ができなくなってしまうおそれが出てきてしまいます。そうならないような対応を考えていただきたいと思いますが、所見をお伺いさせてください。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　小・中学校における施設改修工事を行う際には、工事エリアや工事車両などとの動線を分け、児童・生徒の安全を第一に万全を期して調整しているところでございます。今回の小・中学校空調設備整備事業におきましては、約８カ月と大変短い工事期間の中で、小・中学校44校同時に整備工事を行う必要がございます。こうしたことから、事業者を選定する際に、できる限りグラウンドや屋内運動場の利用に影響の少ない工事の提案なども求めてまいりたいと考えております。　なお、早期に完了するために、関係者には大変御迷惑をおかけいたしますが、御理解、御協力をよろしくお願いいたします。　いずれにいたしましても、児童・生徒の安全を第一に考え、速やかに学校と調整を図ってまいります。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　17番　青木利幸議員 ◆１７番（青木利幸議員）　そうですね、約８カ月間の工事予定で行われるわけですが、その間、土曜日、日曜日グラウンドが使用できなくなってしまうと、ほかのグラウンドを使うということもなかなかできなくなるのではないかと、その辺を十分関係者、特に校長会ですか、最終的な決定権を持っているのは。その辺ともよく協議をしていただいて、ぜひ支障のないようによろしくお願いいたします。　次に、道路ということで、市道３－４号線、富岡中央通りの歩道整備事業についてお聞きいたします。　現在、歩道の整備が進んでいますが、最近整備が進んでいないんではないかという声を聞くようになりました。そこで質問させていただきますが、市道３－４号線、富岡中央通り歩道整備の現状と今後の計画はどうなっているのか、建設部長のほうにお聞きいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　嶋村建設部長 ◎嶋村建設部長　お答えいたします。　市道３－４号線、通称富岡中央通りにつきましては、北岩岡交差点から北田自治センターまでの延長約770ｍの区間につきまして道路拡幅事業を行っております。現状でございますが、平成29年度までに北岩岡交差点から東へ約510ｍの区間につきまして、一部未買収箇所を除き整備が完了しております。今後につきましては、残り約260ｍの区間の用地取得を平成31年度までに終え、32年度に整備工事を実施する予定でございます。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　17番　青木利幸議員 ◆１７番（青木利幸議員）　地域の皆さん、特に小学校の子供を持つ親は早期の完成を期待していますので、計画どおりに進めていただきたいと思います。　また、この周辺は遊休農地が非常に多く、強い風が吹くと歩道に畑の土が積もってしまって、歩くのが危険な状態になっている箇所があるという声を聞きます。私もそういう声を聞きまして、実際に現場を見てみますと、やはり20cmぐらい土が積もってしまいまして、また、その後雨が降ってしまうと、それが固まってしまうんですよね。大変危険な状態です。今回対応はどうするのかという質問をしたいんですが、なかなか難しいとは思うんですが、何か対応策があればお聞かせください。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　嶋村建設部長 ◎嶋村建設部長　お答えいたします。　道路に飛散してくる土の堆積を防ぐことはなかなか困難ではございますが、堆積してしまった土につきましては清掃することで対応してまいります。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　17番　青木利幸議員 ◆１７番（青木利幸議員）　わかりました。そういった場合は役所のほうに連絡するように伝えておきますので、よろしくお願いいたします。　現在、北岩岡交差点から北田自治会館までの計画になっておりますが、富岡まちづくりセンターから、また下富交差点までの歩道、ここの部分も歩道がほとんどなく、自転車や歩いている人なんかは大変危険な状態になっておりますので、この部分は今後自治会と相談しまして要望等を上げたいと思いますので、そのときはよろしくお願いいたします。　次に、市道３－３号線、下富通りの歩道整備の現状と今後の計画についてお聞きいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　嶋村建設部長 ◎嶋村建設部長　お答えいたします。　市道３－３号線、通称下富通りは、大字下富地内の下富片側交差点から県道所沢堀兼狭山線の下富中央交差点を経由いたしまして三芳町に至るまでの延長約1,700ｍの道路でございまして、地元から歩道設置要望を受け、道路拡幅事業を行っております。下富片側交差点から約170ｍの地点を起点といたしまして、三芳町側へ向かった約850ｍの区間につきまして、一部未買収箇所を除き整備が完了しております。現在、この区間の東側210ｍの区間について用地取得を進めておりますので、平成31年度までに用地取得を完了し、32年度に整備工事を行う予定でございます。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　17番　青木利幸議員 ◆１７番（青木利幸議員）　わかりました。　次に、今下富片側交差点付近の方々が用地を提供してもいいですよという話が出ております。いろいろ市のほうも予算の都合もあると思いますが、下富片側交差点付近の歩道用地の買収計画はあるのかお聞きいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　嶋村建設部長 ◎嶋村建設部長　お答えいたします。　下富片側交差点から約170ｍの未整備区間につきましては、事業区間ではございますが、着手の予定は立っておりません。今後は地権者の御意向や三芳町側の未整備区間の進捗状況を考慮いたしまして着手の時期を判断してまいります。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　17番　青木利幸議員 ◆１７番（青木利幸議員）　お願いします。　それでは、体育施設についてということで、航空記念公園多目的運動場人工芝化事業の進捗状況についてお聞きいたします。　この事業は、スポーツ団体や多くの市民の皆さんから天候に左右されないグラウンドの人工芝化を望む声が多くあり、また、航空公園駅に隣接しているという利便性のよさから、効果的な利用が図られ、所沢市のイメージアップにもつながり、市民のスポーツ振興にも大きく貢献するものと思っております。　初めに、この事業は平成29年度から31年度までの３年間の事業ですが、３年間の整備計画と工事の進捗状況について、美甘部長にお伺いいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　初めに、３年間の整備計画でございますが、平成29年度に人工芝の整備、平成30年度は観客席と夜間照明の整備、平成31年度にはクラブハウスの整備を行う計画でございます。　次に、工事の進捗状況でございますが、秋の台風被害によりまして防球ネットに改修の必要が生じたことや、観客席設置工事の入札不調などにより、今年度の整備計画につきましては予定より遅れているとのことでございます。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　17番　青木利幸議員 ◆１７番（青木利幸議員）　今の答弁ですと、予定より若干工事が遅れているようですが、供用開始時期はいつごろになるのか、それをお聞きいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　使用開始時期につきましては、本年４月以降の予定でございましたが、先ほど御答弁いたしましたとおり、予定より工事が遅れておりまして、県に確認しましたところ、現時点では未定であると聞いております。今後、平成31年度の早い時期に利用できますよう県に働きかけを行ってまいります。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　17番　青木利幸議員 ◆１７番（青木利幸議員）　お願いします。　それと、このグラウンドを使うときの予約方法と利用料金ですね、それはどのようになっているのかお聞きいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　初めに、予約方法でございますが、航空記念公園多目的運動場は県の施設となりますので、所沢航空記念公園のホームページからの予約になると聞いております。　また、利用料金につきましては、埼玉県都市公園条例で定められた利用料金の範囲内で、県と公園の指定管理者である埼玉県公園緑地協会が協議の上、決定していくとのことでございます。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　17番　青木利幸議員 ◆１７番（青木利幸議員）　それでは、まだ料金は決定してないということですね。わかりました。　次に、この事業は総額７億6,600万円の県の事業ですね。その中で、所沢市が２億5,500万円を負担することになっております。所沢市のスポーツ団体が優先予約できるようになるのかお聞きいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　優先予約につきましては、県や市が主催する公的な利用、また、参加者や観客も多く公共性の高い大会などにつきましては優先する必要があると考えております。こうしたことから、今後県とも十分な協議を行ってまいります。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　17番　青木利幸議員 ◆１７番（青木利幸議員）　それでは、次に、一応平成31年度には完成するんではないかと思われますが、完成後のセレモニーなどは計画しているのか、その辺をお聞きいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　航空記念公園多目的運動場の整備事業につきましては、ダイア４市による県への要望や各種団体、また多くの関係者の皆様の御協力により事業に至った経緯がございます。このことからも、完成に当たってはオープニングセレモニーを開催し、市民の皆様にお披露目ができるよう県と調整してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　17番　青木利幸議員 ◆１７番（青木利幸議員）　よろしくお願いいたします。　この事業は県の事業なので、なかなか市の思うようにはならないとは思いますが、３分の１の事業費を支出していますので、所沢市が少しでも優先に使えるよう、また、修繕費なども県が全て負担するように県と交渉していただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。　次に、議案第11号について質問させていただきます。　初めに、水とみどりがつくるネットワーク計画策定事業について、事業概要調書の130ページですね。　まず、この最初の質問ですが、水とみどりがつくるネットワーク計画策定事業の目的についてお伺いいたします。環境クリーン部長、お願いします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　廣川環境クリーン部長 ◎廣川環境クリーン部長　お答え申し上げます。　水とみどりがつくるネットワーク計画につきましては、保全した緑や水辺の主軸でございます河川などを相互に結びつける散策路を整備いたしまして、ＣＯＯＬ　ＪＡＰＡＮ　ＦＯＲＥＳＴ構想や狭山丘陵魅力向上作戦事業など、さまざまな事業と連携させることで、新たな人の流れによります産業の活性化や都市ブランドの向上を図るために策定するものでございます。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　17番　青木利幸議員 ◆１７番（青木利幸議員）　次に、計画策定事業についてですが、2020年７月にはところざわサクラタウンがオープンする予定です。また、東京オリンピック・パラリンピックも開催されることを考えますと、早急に計画を実践する必要があるのではないかと思います。その点についてはどのように考えているのかお伺いいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　廣川環境クリーン部長

◎廣川環境クリーン部長　お答え申し上げます。　７日に30番議員に御答弁申し上げましたとおり、現在既に建設部の東川桜舞う遊歩道事業ですとか、産業経済部の狭山丘陵魅力向上作戦事業が進行しておりまして、これらを着実に実施してまいりたいと考えているところでございます。また、今後予定されております整備事業につきましても、本計画の趣旨に沿った事業展開を図りますよう、横断的、有機的に連携を図りながら、2020年を見据えて実践してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　17番　青木利幸議員 ◆１７番（青木利幸議員）　それでは、最後の質問ですが、この計画により観光資源が生かされるなどの効果が期待されますが、事業の効果をどう考えているのかお聞きいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　廣川環境クリーン部長 ◎廣川環境クリーン部長　お答え申し上げます。　この計画は、市内の主要な河川でございます砂川堀、東川、柳瀬川とところざわサクラタウン、中心市街地、狭山丘陵をつなぎまして、散策路を整備し、緑の回廊をつくるものとなっているものでございます。ところざわサクラタウンにつきましては、国内外から多くの人を呼び込む観光拠点といたしまして期待されているところでございます。また、狭山丘陵周辺につきましては、所沢を代表する景勝地でありますことから、多くの観光客や近隣住民の方々の散策地となっているものでございます。　これらの観光拠点をそれだけで完結させてしまうものではなく、その周辺の文化財、観光資源、緑と連携させるものと考えているところでございます。そして、市民や訪れた人々が歩くことを通しまして、自然や文化にふれ、潤いを感じ、活力を得ることができる魅力ある都市を創出できるものと考えているものでございます。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　17番　青木利幸議員 ◆１７番（青木利幸議員）　それでは、次に、議案第11号、北野下富線道路築造事業についてお聞きいたします。事業概要調書の161ページですね。　ここに来まして、２工区が開通し、また３工区の道路築造工事が始まり、確実に工事が進んでいることが実感できるようになりました。地域住民の方々も関心を持ち始め、早期開通を願う声、また、開通後の交通状況を心配する声などを聞くことが多くなりました。　今回、概要調書に31年度の取り組みとして、３工区について取得率100％を目指して用地取得を行うとありますが、現在の所得率は、確認のために何％なのでしょうか、お聞きいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　嶋村建設部長 ◎嶋村建設部長　お答えいたします。　北野下富線３工区の用地取得率は平成31年２月末現在、約98％でございます。用地の御協力をお願いしております地権者の方とは鋭意交渉を重ね、合意が得られるよう、引き続き丁寧な事業説明に努め、早期の用地取得完了を目指してまいります。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　17番　青木利幸議員 ◆１７番（青木利幸議員）　わかりました。　３工区について、次に道路築造工事を施工するとありますが、３工区は31年度中に完成を予定していますが、今取得率が98％という答弁がありましたが、計画どおりこれは進んでいるのか。31年度完成予定ということになっておりますので、ぜひ地元としても31年度には完成させていただきたいと思いますが、これは予定どおり進んでいるのかお聞かせください。建設部長、お願いします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　嶋村建設部長 ◎嶋村建設部長　お答えいたします。　北野下富線３工区につきましては、平成25年度から平成31年度までの７年の施工期間で事業認可を取得しております。現在の進捗状況でございますけれども、平成29年度に北中公園西側の市道３－575号線から延長60ｍについて道路工事を施工いたしまして、平成30年度はさらにその先200ｍ区間の工事を施工しております。また、用地交渉中の地権者の皆様に御理解と御協力をいただけるよう、丁寧な事業説明を心がけております。今後も引き続き平成31年度中の完成を目指し、事業を推進してまいります。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　17番　青木利幸議員 ◆１７番（青木利幸議員）　そうですね、あとちょうど丸１年で一応完成予定ということになっておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。　次に、県道所沢狭山線から松葉道北岩岡線までの４工区について、事業着手に向けた準備を進め、早期開通を目指すとありますが、この４工区はまだ基本設計もできていないという状況ですが、どんな準備をしていくのかお聞かせください。建設部長、お願いします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　嶋村建設部長 ◎嶋村建設部長　お答えいたします。　鉄道との立体交差区間を含む北野下富線４工区につきましては、多岐にわたる検討が必要となってまいります。鉄道事業者である西武鉄道株式会社、上空に高圧線がありますことから、東京電力、そちらと道路設計を行う前に可能な協議を進めてまいります。また、事業着手した後、円滑に交渉が進みますよう、地権者との良好な関係を築いてまいります。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　17番　青木利幸議員 ◆１７番（青木利幸議員）　次に、来年度予算の見込額を見ますと12億1,207万8,000円計上されていますが、この中には４工区の設計費は入っているのか、内訳をお聞きいたします。建設部長、お願いします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　嶋村建設部長 ◎嶋村建設部長　お答えいたします。　来年度といいますか、32年度ということです。北野下富線４工区の設計費用につきましては、鉄道交差箇所を含む道路詳細設計業務などを見込んでおります。また、その他の費用につきましては、用地取得に係る費用、工事費用などでございます。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　17番　青木利幸議員 ◆１７番（青木利幸議員）　基本的にはやっぱり設計ができないと西武鉄道や警察などと細かい部分で協議できないと思うんですよね。ぜひ早期に基本計画を作成していただき、３工区、そして１工区の工事が終わり次第、スムーズに４工区の築造工事に移れる状況にしていただきたいと。そして、早期の全線開通を目指していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、第４号踏切の渋滞解消策として、退避所の設置をするため、地権者と交渉していくという12月議会での答弁をいただきました。そのことで、今地主との交渉の進捗状況はどうなっているのか、建設部長にお聞きいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　嶋村建設部長 ◎嶋村建設部長　お答えいたします。　新所沢第４号踏切の対策といたしまして、市道３－421号線に退避所を設置するため、地権者交渉を進めており、その必要性につきましては御理解いただいたところでございます。今後につきましては、必要な面積や形状をお示しいたしまして、退避所の設置に必要な用地の御協力をお願いしてまいります。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　17番　青木利幸議員 ◆１７番（青木利幸議員）　特に夕方の渋滞がひどくて、もうどうにもならないという相談を受けます。とにかくとりあえず退避所だけでも早期に設置していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、議案第11号、東所沢公園改修事業（ＣＯＯＬ　ＪＡＰＡＮ　ＦＯＲＥＳＴ構想事業）についてお聞きいたします。概要調書の163ページですね。　今回の事業の目的と内容についてお聞きいたします。建設部長、引き続きお願いします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　嶋村建設部長 ◎嶋村建設部長　お答えいたします。　本事業はＣＯＯＬ　ＪＡＰＡＮ　ＦＯＲＥＳＴ構想における周辺環境整備の一環でございます。東所沢公園は東所沢駅からサクラタウン、あるいは旧コンポストセンターに訪れる方々の玄関口に位置しております。地域の皆様の公園であるとともに、玄関口としてふさわしい場となるよう整備、維持管理していくもので、その手法として民間資金を活用した公募設置管理制度、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの導入について検討し、実現を図るものでございます。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　17番　青木利幸議員 ◆１７番（青木利幸議員）　次に、平成31年度事業の主な内容についてお聞きいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　嶋村建設部長 ◎嶋村建設部長　お答えいたします。　園路や出入り口のバリアフリー化の改修工事や樹木の剪定などを予定しております。また、公募設置管理制度の検討などを進めるための民間事業者募集に係る公募設置等指針の作成や、整備運営に当たる民間事業者の公募選定につきまして業務委託を予定しております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　17番　青木利幸議員 ◆１７番（青木利幸議員）　次に、今後、この制度を活用して所沢カルチャーパーク等の公園にも導入を考えていくのか、その今の考えをお聞かせください。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　嶋村建設部長 ◎嶋村建設部長　お答えいたします。　この制度を導入するに当たりましては、規模や立地をはじめとした条件に適した公園であるかなどの判断が必要となります。所沢カルチャーパークにつきましては、十分可能性を秘めていると思っております。他の公園につきましても、東所沢公園の状況なども参考に、民間活力の導入可能性について検討すべきと考えております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　17番　青木利幸議員 ◆１７番（青木利幸議員）　ありがとうございます。　それでは、次に、議案第11号、小手指まちづくりセンター整備事業についてお聞きいたします。これは第２駐車場整備ということで、概要調書の173ページですね。　今回、同センター北側迂回路用地として借りている土地の地権者より、駐車場用地としての利用に適する隣接地について譲渡の意向が示され、駐車場整備が行われるわけですが、現在の小手指まちづくりセンター駐車場の現状についてお聞きいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　川上市民部長 ◎川上市民部長　お答えいたします。　まず、小手指まちづくりセンターの駐車場の現在の収容台数から申し上げますと、38台となっておりまして、地区体育館が併設いたしますほかのまちづくりセンターの平均駐車台数が66台でございますので、それと比較しますと少ない台数となっております。このことから、平日については、日中は常に満車となっており、夜間につきましても、体育館の利用がある場合は満車になるような状況でございます。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　17番　青木利幸議員 ◆１７番（青木利幸議員）　今回の整備事業で車両何台分の増設が見込まれるのか。また、その広さで渋滞の混雑の緩和が図られるのかお聞きいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　川上市民部長 ◎川上市民部長　お答えいたします。　駐車場の整備を予定しております用地の面積は694㎡でございまして、約18台分の駐車を見込んでおります。この駐車場を整備することにより、現在は駐車場の通路に駐車待ちで停車している車両が収容できるようになるなど、一定の効果があると考えております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　17番　青木利幸議員 ◆１７番（青木利幸議員）　そうですね、今後状況によってはさらに拡張する予定はあるのか、それをお聞きいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　川上市民部長 ◎川上市民部長　お答えいたします。　小手指まちづくりセンターの駐車場の今後の増設につきましては、今回整備した後の駐車場の利用状況や周辺の用地などを検証した結果を考慮しまして考えてまいります。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　17番　青木利幸議員 ◆１７番（青木利幸議員）　それでは、次に、議案第11号、中学校施設整備事業についてですね。概要調書の180ページです。　富岡中学校屋内運動場及び柔剣道場改修についてお聞きいたします。　富岡中学校の体育館は数年前から雨漏りをしており、学校や地域住民から修繕の要望が出ていましたが、今年度体育館の雨漏りの修繕工事を一部行っていただき、大分雨漏りの状況もよくなりました。　今回の工事の予算額、そして工事の概要とタイムスケジュールについてお聞きいたします。美甘部長、お願いします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　富岡中学校屋内運動場及び柔剣道場改修工事の予算額につきましては約１億2,400万円でございます。　また、工事概要でございますが、屋内運動場のアリーナの屋根及び柔剣道場の屋根の老朽化に伴い、新たに鋼板をかぶせる工法で雨漏りを防止いたします。また、屋内運動場の外壁の塗装改修を行うことで、雨のしみ込みを防止いたします。　続きまして、スケジュールでございますが、現時点では６月末に工事契約を締結し、12月末には工事を完了する予定でございます。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　17番　青木利幸議員 ◆１７番（青木利幸議員）　ありがとうございます。　この体育館、剣道場が使用できない期間ですね、これはどのくらいの予定になるのか、何カ月ぐらいですね。また、対応策は考えているのかお聞きいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　屋内運動場及び柔剣道場が使用できない期間といたしましては、おおむね７月末から12月末までの約５カ月間と考えております。また、生徒の安全を第一に考えますと、工事中使用できなくなるこの期間、措置はやむを得ないものでございます。　いずれにいたしましても、今後、工事管理者や請負業者が決まりましたら、学校と調整を図り、できる限り学校運営に影響がなくなるように対応を協議してまいります。併せまして、近隣の小学校や地区体育館などの公共施設の活用につきましても、利用状況にもよりますが、提案してまいりたいというふうにも考えております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　17番　青木利幸議員 ◆１７番（青木利幸議員）　お願いいたします。　次に、この富岡中学校の体育館は、市内の中学校の中でも大変すばらしい体育館であります。そのため、多くの大会の会場になったりしております。大会になると、多くの生徒や応援に来る父兄が集まり、そうした中、例えば夏など飲み物を買いたくなったときに、体育館の中には販売機もありません。また、外で買おうと思っても、近くに商店もなく、また自動販売機もないんですよね。私もたまたま娘の応援に行ったとき、飲み物を買おうかなと思いまして、近くに販売機を探したんですが、なかなかないんですよね。ぜひこの機会に、体育館の中に飲み物の自動販売機を設置してほしいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　富岡中学校の屋内運動場には、過去に学校開放利用者からの要望により自動販売機を設置していた経緯がございます。しかしながら、学校開放利用者の販売に限定するため、平日の夜間と土日のみに販売時間を制限する必要から、収益が見込めなくなり、平成27年度末をもって自動販売機を撤去しております。このような経緯がある中で、再度学校に自動販売機を設置することにつきましては難しいものと考えております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　17番　青木利幸議員 ◆１７番（青木利幸議員）　了解です。　それでは、次に、議案第11号、公民館施設整備事業についてお聞きいたします。概要調書の186ページですね。　富岡公民館自動昇降機改修工事についてお聞きいたします。　ここ数年、エレベーターの調子が悪く、いつ故障するか不安な状態が続いていたので、今回改修工事の予算がついたことは地元自治会の方々も大変喜んでおります。　まず初めに、この事業の予算とタイムスケジュールについてお聞きいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　富岡公民館の自動昇降機改修工事の予算額につきましては2,371万6,000円でございます。工事のスケジュールでございますが、工事契約の締結後、昇降機本体の製作期間に三、四カ月ほど要しますので、公民館で工事が始まるのは秋以降となりまして、工事期間は約２カ月間を予定しております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　17番　青木利幸議員 ◆１７番（青木利幸議員）　この富岡公民館ですね、本当に年間を通じて多くの事業を行っております。改修工事を行うことにより、公民館事業に影響が出てしまう恐れがあります。工事期間を考えると、一番自治会からの要望などで、そういった行事の少ない９月から改修工事に入れるよう調整していただきたいという要望があります。工事期間が２カ月ということで、９月の頭から入っていただけると９月、10月と２カ月ぐらいで、この時期は室内で行う行事がありませんので、ぜひこの時期に工事を行っていただきたいという要望がありますが、いかがでしょうか。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　先ほども御答弁いたしましたとおり、公民館での工事に着手するまでに昇降機本体の製作期間に日数を要し、また、設計や契約などの事務を進める期間が必要となります。工事のスケジュールにつきましては、できる限り公民館事業等に支障がないよう、工事を担当する営繕課と公民館において十分調整を図りながら進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　17番　青木利幸議員 ◆１７番（青木利幸議員）　ぜひ協議していただきまして、９月頭ぐらいから工事に入っていただけると大変助かりますので、よろしくお願いいたします。　次に、この改修工事に伴う今度は公民館の利用者に対する配慮についてお聞きいたします。美甘部長、よろしくお願いします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　改修工事は利用者の皆様の安全を第一に実施いたします。工事に伴いまして、約２カ月間、昇降機が使用できなくなることや、騒音や振動の発生が想定されております。工事期間中、利用者の皆様には大変御迷惑をおかけいたしますが、具体的なスケジュールが決まり次第、公民館だよりですとか広報紙、ホームページへの掲載、皆様への周知に努め、御理解と御協力をお願いしてまいります。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　17番　青木利幸議員 ◆１７番（青木利幸議員）　ありがとうございます。　以上で質疑及び一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○近藤哲男副議長　17番議員の質疑及び一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○近藤哲男副議長　ここで、暫時休憩いたします。午前１０時３４分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前１０時５５分再開　出席議員　　　　３２名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　　１３番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　　１９番　　　２０番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　３１番　　　　３２番　　　３３番　欠席議員　　　　　１名　　　　２１番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　総務部危機管理監　財務部長　　　　　市民部長　　　　　福祉部長　こども未来部長　　健康推進部長　　　環境クリーン部長　産業経済部長　街づくり計画部次長　　　　　　　　　街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　建設部長　　　　　会計管理者　　　　上下水道事業管理者　上下水道局長　　　市民医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　監査委員 △再開の宣告 ○近藤哲男副議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案に対する質疑（議案第１１号～議案第３８号）及び一般質問（続き） ○近藤哲男副議長　質疑及び一般質問を続けます。　それでは、10番　松崎智也議員　　　　　〔１０番（松崎智也議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆１０番（松崎智也議員）　皆さん、こんにちは。　会派未来の松崎智也です。よろしくお願いします。　傍聴にお越しになった方、ありがとうございます。　ことしの市議選には今回は出馬しないと決めましたので、今回が私の最後の一般質問ということになりますが、皆さん、どうぞよろしくお願いします。　通告に従って順次やっていきますけれども、今回の当初予算の歳入、特徴の１つとして挙げられるのは消費税の増税分が含まれていることです。不明確な部分もありますが、消費税の増税に伴って、国では税制改革が行われています。市にとっては貴重な財源である地方消費税ですが、増税になると、市の歳入は増収となる一方、委託費や工事費などの一般経費でコスト増ということになります。また、増税に併せて複数の軽減策がとられています。こちらを総合的に計算しなければ、消費税の増税に伴う市財政に対する影響というのがはかることができません。　そこで、最初の質疑なんですけれども、予算書の27ページになります。車の取得税が廃止され、環境性能割というものが導入されます。環境によい車については、これまでの取得税より割引がふえるというものです。その一方で、取得税は廃止するということになります。　この関連の税収に目を向けますと、26ページでは自動車取得税交付金が１億7,300万円のマイナスというふうになっています。一方で、27ページでは環境性能割の交付金がプラスとなって、内訳では普通車で4,400万円、軽自動車では約850万円のプラスということで、合計では約5,250万円のプラスということになっています。差し引きすると約１億2,000万円の前年度からの税収のマイナスというふうに予算では出ていますけれども、これはどのように算出されているのでしょうかという点と、また、環境性能割での税率が軽減措置で１％軽減、これは12カ月にわたって続くというふうに聞いています。来年度以降の税収の見込みはどのように想定しているのかお伺いいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　駒井財務部長 ◎駒井財務部長　お答えいたします。　平成31年10月の消費税率引き上げに伴いまして、自動車取得税交付金が廃止され、新たに普通自動車の取得に係る環境性能割交付金、軽自動車の取得に係る環境性能割が創設されました。平成31年度予算に計上いたしました環境性能割交付金及び環境性能割につきましては、埼玉県より示されました収入試算額を参考にしたものでございます。　今後の見通しといたしましては、１年間の税率１％軽減及び非課税範囲の拡大、また、環境性能割交付金につきましては、市町村への交付率が段階的に引き下げられることになっております。したがいまして、環境性能割と環境性能割交付金の合計額と従前の自動車取得税交付金を比較いたしますと減収になるのではないかと見込んでおります。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　直近では減収になっていくということがわかりました。　こうした環境性能割のような経過措置を含めて、消費税の全体分としては、市全体への、収支全体ですね、消費増税を含めるとどのように想定しているのでしょうか。交付税措置はいろいろあると思うのですが、増収、減収合わせてどのように想定しているのか、また、難しいのか、ちょっとその辺を最後にお伺いします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　駒井財務部長 ◎駒井財務部長　お答えいたします。　消費税率の引き上げに際しまして変更となる税制につきましては、自動車取得に係る環境性能割のほか、法人市民税法人税割の税率引き下げによる減収もございます。一方では地方消費税交付金が増収となりますが、いずれの歳入も普通交付税の基準財政収入額に算入されることになります。また、消費税率引き上げに対する歳出の増加は基準財政需要額にも影響するものと思われ、市財政全体に及ぼす影響といたしましてはなかなかつかみきれない状況でございます。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　増税に伴い、見かけ上の市の財源はふえるというふうにはみえますけれども、そういう単純な構造ではなく、歳出や減税などが国の動向でも変動している状況というふうにいえます。近年では、経常収支比率が94％から96％と高どまりしている中、引き続き財源の捻出に取り組んでいただきたいと思います。　次に、２番目の項目に移ります。　「（仮称）所沢市観光情報・物産館」整備事業についてです。事業概要調書の142ページになります。　まず、最初に確認をさせてください。こちらは旧コンポストセンター跡地の活用事業ですけれども、こちらに関わる費用と今後10年間に係る見込みの見込みの費用の総額を確認させてください。また、その事業費により見込まれる効果、その総額に合っている効果はどのように考えているのかを確認させてください。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　今後の見込みでございますけれども、平成30年度予算と今回お願いをしております平成31年度予算案から算出をいたしますと、主な費用といたしまして、設計、建設、10年間の維持管理を行うＰＦＩ事業に係る債務負担行為額８億4,208万9,000円、それから、ＰＦＩアドバイザリー契約に係る費用といたしまして1,790万円、ＰＦＩ事業におけるモニタリング委託料といたしまして432万円、ブリッジの設計費用として2,000万円、ブリッジ建設負担金として１億2,000万円、そのほかに民間資金等活用事業選定委員会の外部委員の報酬や費用弁償、それから光熱水費、手数料など、合計いたしますと現時点で把握している費用の総額は、解体改修工事費の４億4,900万円も含めますと14億6,039万円となっております。　繰り返しになりますが、この金額をもちまして完成後の10年間の施設設備の維持管理も行っていくというものでございます。　また、その効果とのことでございますけれども、本施設を拠点といたしまして本市の魅力を市内外に発信するとともに、狭山丘陵や観光農園などの本市の観光拠点だけでなく、周辺の自治体へも回遊するような人の流れをつくり出す効果があるものと考えております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　ここでモニターを映していただけますか。　こちらは市のホームページに載っていたＰＤＦにある資料になります。　こちらの旧コンポストセンターをまずは解体して、その後に整備して、このような物産館、そして転回場を、これ全部ホームページに載っているものなので、整備していく。また、このＫＡＤＯＫＡＷＡのサクラタウンとコンポストセンターをつなぐブリッジの部分ですね、ここにも１億2,000万円かけて、合計で14.6億円という数字が出てきました。約15億円ということになるんですけれども、この15億円とその15億円の効果である市のアピール、これが成り立っていくかどうかということがお伺いしたかったんです。　15億円かけるわけですから、それ以上の当然経済効果として15億円以上の効果が今後あらわれるという力強いお答えを期待したいところなんですけれども、今のこの図をみてみますと、物産館とそのために駐車場を整備しているというふうにも聞こえます。このままで15億円の改修を含めた黒字経営がこの事業として成り立っていくのか。15億円の回収を含めて成り立っていくのかというのが少し疑問に思っています。　一方で、サクラタウンのほうに目を映しますと、ＫＡＤＯＫＡＷＡに来る顧客層が少しずつ明らかになってまいりました。こちらが、先日いただいたＫＡＤＯＫＡＷＡの資料ですけれども、引き続きモニターをお願いします。　この資料の中では、例えば1,800人入るホールの中ではｅスポーツ大会、ちょっとこれはうれしいところですけれども、ｅスポーツ大会や演劇、ライブコンサートにも使えるところというふうにあります。これを見ると、かなり若い人が多いのかなというような印象も受けます。モニターは終わりにしてください。　そこでお伺いしたいんですけれども、今後、駐車場や施設の使用料の条例設置のために、今、指定管理の調査をしている段階だと思います。このヒアリングの経過はいかがでしょうか。つまり、市にお金を納めても経営したいというところが多数あるのか、それとも逆に市で負担するのでぜひ来てくださいという状況なのか。今どのあたりなのかをお伺いいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　本施設の運営につきましては、指定管理者による運営を予定しておりまして、今後の公募に先立ちまして、事前に広く事業者から提案や意見を募るために、本事業に興味のある事業者からヒアリングを実施してまいりました。　ヒアリングの状況でございますけれども、複数の事業者から公募の形態や条件などについて事業者側の意見を伺っている状況でございます。現時点では、運営をしたいという意向を示している事業者が多数あるということではございませんけれども、指定管理者の公募に当たりましては、魅力ある運営ができる事業者を選定できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　特に多数あるわけではないというお答えでしたけれども、そうすると、もしかすると市のほうで逆に指定管理をやってくださいと、委託というんですかね、委託金を払ってやっていただくような形になるかもしれないということが今の答弁からうかがえるというふうに思うんですけれども、私、ここで個人的な意見としては、組み立てていく順番が本来と逆だというふうに思うんですね。　今年度で長期間、私は公民連携スクールというところに参加してきました。そこで、公民連携のプロジェクトの成功事例から、さまざまな成功事例を見てわかってきたことがあります。これは民間での投資でも成功している事例にも共通点があったんですけれども、成功事例の共通点は、先にテナントを見つけているという手法をとっている点でした。　公民連携でも、先にテナントの目星をつけておいて、その賃料等から不動産、建物にかけられるコストを逆算し、そして事業が成立すると見込まれてから開始することで、地に足がついた事業になるというのがこれまでの成功事例の共通点でした。　今後の指定管理にも課題があると指摘しておきますが、もう一方のブリッジの話題についてお伺いいたします。今回、建物ではなく、今回の議案では物産館とサクラタウンをつなぐブリッジの部分の予算が計上されています。こちらはＫＡＤＯＫＡＷＡと折半で１億2,000万円ということですけれども、このブリッジは完成後の財産区分や維持管理、大規模修繕、こういったものが今後かかってくると思うんですが、こうした負担は決まっているのでしょうか。こちらをお伺いします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長

◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　ブリッジ完成後の財産区分についてでございますけれども、今回の予算をお認めいただきますとブリッジを建設することができることとなりますので、今後、ＫＡＤＯＫＡＷＡと具体的な協議をしてまいりたいというふうに考えております。　維持管理区分と大規模修繕にかかるコストと費用負担とのことでございますけれども、維持管理費や大規模修繕費にかかるコストにつきましては、現在、ブリッジの詳細設計を行っているところでございますので、具体的な金額は算出できておりません。また、そのコストに係るＫＡＤＯＫＡＷＡとの分担につきましても、先ほど申し上げました財産区分の協議と同様に手続をとってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　わかりました。財産区分についても、また、今後の大規模修繕についても今後の負担は決まっていないということがわかりました。　去年なんですけれども、万一ＫＡＤＯＫＡＷＡが文化事業を変更する場合というのは、民間企業だから当然あると思います。拡大、また縮小。縮小は余り考えたくないし、そうは願っていない。拡大してほしいというところですけれども、そうした変更は想定していないという御答弁でしたけれども、それは現在も変わっていないという方針なんでしょうか。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　平成30年第１回定例会におきましてお答えしたとおりで、現在も変わりはございません。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　変更は想定していないということですよね。　これは新規事業ですから、これが今までもたくさんやってきている、長年、10年20年と続けてきていた事業だったら収支の見込みは立つので、そのような御答弁も納得できるというふうに思うんですけれども、これはＫＡＤＯＫＡＷＡにとっても新規事業ですから、必ず変更はあると思うんです。ネガティブな意味だけではなく、事業を拡大させることもあるでしょう。　ということであれば、今までの財産区分や今後の修繕の負担を決めていなかったということですけれども、これも先ほどと同じで、先に協定などで大まかにでも決めておくべきだったなというふうに指摘したいと思います。本来は負担割合などを基本協定で決定してから、その後、設計に取りかかるべきではなかったかというふうに私は考えるのですけれども、これまでどのようなプロセスを経てきたかを踏まえて市の考えをお示しください。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　財産区分や維持管理にかかる費用負担の割合などを事前に決定してから設計に取りかかるべきではとのことでございますけれども、このブリッジにつきましては、来場者等の安全を図るために市としても必要なものだと認識しております。　そこで、まずは詳細設計を完了させ、その上で施設の概要がわかる設計図書をもとに、具体的な費用も明確になりますことから、設計の完了後に財産区分や維持管理区分をＫＡＤＯＫＡＷＡと協議をする考えでございます。　次に、これまでのプロセスとのことでございますけれども、ＫＡＤＯＫＡＷＡとは平成30年４月にブリッジ建設に係る基本協定を締結いたしておりまして、建設に係る費用の負担を折半とするということを合意しております。その基本協定の中では、ブリッジ完成後の財産区分や維持管理区分につきましては別に協定を結ぶこととしているところでございまして、設計完了後に協議することを予定しているものでございます。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　最後に御答弁いただいた、その後に別の協定を結ぶというところが本来ではちょっと不自然だったのではないかなというふうに思います。事業を急ぐ余りに、先に協定を結んでつくってしまったという印象を受けるんですけれども、今後、10年20年たつと必ずこれは大規模修繕というのはやってきますので、ブリッジを設計する前にやっておくべきだったと指摘しておきます。　次に、所沢カルチャーパークの築造事業に移ります。　ここでは、なぜカルチャーパークだけに、市内にはたくさん公園がありますけれども、なぜカルチャーパークだけに大きな予算をかけるのか、既存の公園にももっと予算配分すべきではないかという視点でお伺いいたします。　今年度のカルチャーパークの予算は１億7,000万円、そのうちの用地購入費が１億円となっています。まず、確認させてください。カルチャーパークは平成34年度、３年後ぐらいでしょうか、これに全面オープンとしていますが、これまでにかけた費用はどれぐらいでしょうかお聞きします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　嶋村建設部長 ◎嶋村建設部長　お答えいたします。　カルチャーパークのこれまでの費用でございますけれども、平成29年度末現在で約117億3,500万円。内訳といたしましては、用地取得関係で114億1,000万円、工事が約３億2,500万円でございます。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　100億円を超える117億円とのことでした。それでたくさんのものができているというわけではなく、その117億円のうちのほとんど、97％以上でしょうか、114億円が用地の購入だけで使われているということがわかりました。　今まで使った部分、使ってしまった費用というのはサンクコストと考えまして、今後の費用ということに目を向けていきたいと思います。今年度は１億7,000万円ですが、31年度以降の整備費用はどれぐらいを想定しているのでしょうか。内訳も併せてお願いします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　嶋村建設部長 ◎嶋村建設部長　お答えいたします。　31年度以降、おおよそ７億3,000万円を見込んでおります。内訳といたしましては、用地関係で約２億8,000万円、工事関係で約４億5,000万円でございます。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　今から７億円さらにかけるということですけれども、そうすると、そこには数値目標などが絡んできているはずだというふうに見受けられます。現在のカルチャーパークの利用者数、また全面オープン後、これから7.3億円かけるということですけれども、現在の利用者数と7.3億円かけた後の全面オープン後の来場者数、利用者数の目標というのはありますか。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　嶋村建設部長 ◎嶋村建設部長　お答えいたします。　現在の年間の利用者数でございますけれども、こちらは入退場ゲート等があるわけではございませんので正確な数ではありませんけれども、多目的広場、あるいはキャンプ場、バーベキュー場などの登録者名簿、あるいは申し込み記録、それと園内巡視などの際にカウントしております数などから、おおよそ２万3,000人と考えております。全面オープン後の目標来場者数につきましては、約14万人を見込んでおります。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　今まで117億円かけて２万3,000人というのは、ちょっと悲しいところなんですけれども、その一方で、今から７億円以上かけると14万人ですよね。約６倍ぐらいでしょうか。かなりふえるということなんですけれども、一方、航空公園を調べてみますと、県がこれはやっています。４年前のデータなんですけれども、航空公園の利用者は年間で35万人ということでした。カルチャーパークの目標14万人というと、航空公園の４割ぐらいですね。４割ぐらいの人が来なければ達成できないということになります。半分弱ぐらいですね。　また、県による航空公園の事務事業評価で確認すると、航空公園の整備費用なんですけれども、年間４億から５億円の間ぐらいということでした。そうすると、もし仮に同じような事業をするとすると、４割の人を呼ぶためには、この４、５億円のうちの４割ぐらいで２億円ぐらい使わないとこの14万人というのはなかなか難しいのではないかなというふうに思います。これ最初に整備しただけではなく、年間で維持するだけでそれぐらいの費用がこの目標を達成するためには必要なのではないかなというふうに思います。　一方、この事業概要調書をみてみますと、サクラタウンとの回遊性というふうにあります。これは具体的にはどのようなターゲット層がどのような移動手段で、また、どのようなシチュエーションでカルチャーパークを訪れるのでしょうか。よろしくお願いします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　嶋村建設部長 ◎嶋村建設部長　お答えいたします。　サクラタウンは、これまで所沢に来たことがない方も含めまして、幅広い年齢層の方々が市内外から訪れることが見込まれます。東所沢駅からサクラタウンへ、そこから東川沿いを散策し自然豊かなカルチャーパークに至る。あるいはカルチャーパークに来られた親子の方々が、ちょっと足を伸ばしサクラタウンに行ってみるなど、さまざまなケースを想定しております。　市といたしましては、これら魅力ある施設や自然景観をウォーキング、ジョギング、自転車などで回遊し、さまざまな方に楽しんでいただければと考えております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　今のお話を聞いていると、ファミリー層が中心なのかなという御答弁でしたけれども、先ほどお示ししたＫＡＤＯＫＡＷＡの資料をみますと、若い方が意外と多そうだと、思っていたより多そうだというふうに見受けられますので、そのターゲット層に合った、もし回遊性を高めるのであれば、そうした設計も必要なのではないかなというふうに思います。　維持管理コストについて伺います。既存の公園全体の視点でお聞きしたいんですけれども、カルチャーパーク以外での市が保有して管理する公園の年間維持管理コストとその内訳をお聞きします。また、全面オープン後のカルチャーパークには年間どのぐらいの維持費をかけていくのでしょうか。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　嶋村建設部長 ◎嶋村建設部長　お答えいたします。　現在、市が管理する公園、緑地、こちらは合計232カ所ございます。このうち、カルチャーパークを除く231カ所の年間の維持管理費用は約１億8,000万円でございます。その主なものとしては、施設修繕費、光熱水費、工事費、清掃または植物などの管理費などでございます。カルチャーパークの全面オープン後の維持管理費につきましては、現在の管理体制と同様と想定した場合はおおよそ1,600万円と想定しております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　既存のカルチャーパーク以外の公園では1.8億円ということでしたけれども、よく聞いてみますと、これは実際には剪定など、木の枝だとか、そういったところに多くの予算が配分されていまして、施設の遊具をさらに新しくする投資的なものにはなかなか使われていないということがわかっています。　また、その一方で、カルチャーパークもさっき、仮に本当に14万人だったら年間２億円ぐらい必要ではないですかというふうに思いますと言いましたけれども、その10分の１以下の予算でやっていくということで、こちらも地に足をついたカルチャーパークをやっていくべきだなというふうに思うんですけれども、最後の質疑です。　現在の課題としては、既存の公園施設を生かしきれていないという課題があります。今後の予算配分では、既存の公園にも公民連携などを利用した活用や、こうした予算配分が必要と考えていますが、市の見解を最後にお伺いします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　嶋村建設部長 ◎嶋村建設部長　お答えいたします。　公園を適正に維持管理するためには、個別の公園だけではなく、市で管理する公園全体で考え、工夫を凝らす必要がございます。かかる費用の配分や維持管理の仕方など、御提案の民間、そういったところとの連携、そういったことも踏まえまして検討してまいります。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　しっかりと考えて、よろしくお願いいたします。　次に、４番目です。公共施設でのＷｉ－Ｆｉ整備・開放をという項目に移ります。図書館や公民館などの施設も含まれますが、合わせてこれは美甘教育総務部長に１人で御答弁をお願いしたいというふうに思います。　私が初当選した８年前から提案していたのが、各公共施設にはＷｉ－Ｆｉを整備すべきだというふうに提案してまいりました。市内には市民が活用する公共施設が多くありますが、そのほとんどではＷｉ－Ｆｉが整備されていない、もしくは使われていないという状況にあります。今回の予算をみますと、生涯学習推進センターのパソコン研修室へＷｉ－Ｆｉの設置に至ったということです。　ちょっと１問、最初の質問は飛ばしまして、２問目に移るんですけれども、これを踏まえてですね、図書館にも今パソコンの持ち込み席というのがあります。図書館に自分でパソコンを持っていって使える席ですね。こちらではＷｉ－Ｆｉは現在ありません。Ｗｉ－Ｆｉは検討したことはあるのでしょうか。今後、もう一度検討してみてはいかがでしょうか、お伺いします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　図書館におけるＷｉ－Ｆｉの設置につきましては、平成29年度の図書館電算システム更新時などに検討してまいりましたが、財政面やセキュリティ上の観点から導入には至りませんでした。　しかしながら、図書館は市民の皆様の生涯にわたる学びを支える情報拠点としての役割も担っております。そのため、デジタルメディアへの対応の必要性も認識しているところであり、環境整備につきましても重要であると捉えておりますことから、今後、導入に向け検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　検討という御答弁をいただきました。パソコン研修室に入れられるのですから、図書館のパソコン席にも当然入れてよいのではないかなというふうに思います。　次に、公民館はどうなっているかということでお伺いしたいんですけれども、公民館でのＷｉ－Ｆｉの整備状況はどうなっているのでしょうか。もしＷｉ－Ｆｉあるとすれば、どのような団体が今使っているのでしょうか。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　公民館につきましては、小手指公民館分館以外全ての公民館でＷｉ－Ｆｉが使用できる学習室が各館一部屋から二部屋ございます。主な利用団体はパソコンサークルでございますが、他の団体につきましても調べ物学習などにも御利用いただいているところでございます。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　打ち合わせしているときにびっくりしたんですけれども、ほとんどの公民館ではＷｉ－Ｆｉが整備されており、使える部屋が各公民館にはあるということなんですね。しかし、これはパソコンサークルしか使っていないというのは非常にもったいないというふうに思います。　例えば、Ｗｉ－Ｆｉが既に入っているんでしたら、ホームページで使えますよと告知するですとか、また、部屋に、この部屋はＷｉ－Ｆｉが使えますというふうに書いていても市民サービスとしてはいいのではないかなというふうに思います。近隣他市ではＷｉ－Ｆｉが公民館でも使えるとホームページに書いてあるところもありますが、近隣他市の状況はいかがでしょうか。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　近隣他市では、入間市、飯能市、日高市などにおいて、利用者のパソコンやスマートフォンからどなたでもインターネットに接続できる、いわゆる公衆無線ＬＡＮを設置しておりまして、設置場所の案内がホームページに掲載されております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　フリーＷｉ－Ｆｉということで、ちょっと目的は違うかもしれないですけれども、近隣他市ではやっているということでした。　では、公民館の既存Ｗｉ－Ｆｉが今あるということですけれども、現実的には一部のサークルなどに限られていますが、こちらを多くの人に使ってもらえるような対応を今後変更していくべきではないでしょうか。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　公民館で利用できるＷｉ－Ｆｉは学習のために設置したものであり、先ほど申し上げた公衆無線ＬＡＮサービスとは異なるものでございまして、学習室の利用者がパスワードを入力して利用するものでございます。議員の御提案も踏まえ、Ｗｉ－Ｆｉが使用できる学習室の情報につきましては、ホームページへの掲載など周知に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　ホームページに掲載していただけるということで、よろしくお願いいたします。　次に、水道事業における債券運用のあり方という部分に移ります。　これまで水道に対しては何回か質疑してまいりました。今回の予算では、これまで預金で運用していた資金のうち５億円を、こちらを債券として運用に当てるということです。過去の決算特別委員会でも水道事業におけるファイナンス面を指摘してきたとおり、まずは運用に関して動き出したことを率直に評価したいと思います。　ここの質疑では、どのようなプロセスで５億円という数字を決定したのか、また、長期運用のリスク、全体の計画を定めるべきという視点で質疑してまいります。　まず、最初の質疑ですけれども、今回の予算にあります31年度の当初予算ですが、この31年度末になりますと、現金預金、そして企業債の残高はそれぞれどれぐらいになるのでしょうか。債券を運用していなかった場合と仮定してお答えください。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　玉川上下水道局長 ◎玉川上下水道局長　お答えいたします。　債券の資金運用を行わなかった場合における平成31年度末の現金預金につきましては約53億円でございます。また、企業債残高につきましては約75億円となる見込みでございます。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　運用しなかった場合は53億円の現金、そして預貯金があるということですけれども、この中で５億円というのはどのように決めたんでしょうか。例えば３億円、そして10億円ではなく５億円という数字はどのように出てきたんでしょうか。また、75億円の有利子負債、企業債がある一方で、その一部でバランスシートの逆側の預金をこちらも長期で運用するというのは不思議に思います。こちらもなぜこのような判断をしたのかお伺いいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　玉川上下水道局長 ◎玉川上下水道局長　お答えいたします。　まず、地方公営企業におけます現金預金の管理につきましては、法令によりまして、最も確実な、かつ有効的な方法により保管をすることが求められております。運用額の５億円につきましては、景気動向や国の金融政策の先行きによる金利の動向を鑑みつつ、水道事業における支払準備金に必要となる額を見きわめた上で、その余剰金の一部を債券の運用に当てようとするものでございます。また、運用額の１億円につきましては、独立行政法人国際協力機構が発行する債券を購入する予定でございまして、この債券購入を通じて新興国の経済及び開発、復興または経済安定に寄与する予定でございます。　なお、75億円の企業債につきましては、水道施設の建設、改良等に要する経費に充てるために借り入れるものでございまして、施設の投資に係る経費を現在の利用者だけに御負担いただくということではなくて、世代間にわたる負担の公平性を図るためのものでもございます。特に、近年、企業債を借り入れておりますが、昨今では借入利息が低金利であることから有効的に活用している状況でございます。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　御答弁の中の最後にありました金利が低いときに長期で借り入れるというのは、基本的には合っているというふうに思います。これは今後の金利動向をみてみないとわからないですが、基本的には有効な手段であるというふうに思います。一方で、そのうちの５億円を、またこれも長期で運用するということがちょっと不思議に思ったわけです。　また、先ほどの御答弁の中に世代間の公平性という御答弁がありましたけれども、世代間の公平性というのであれば、その間、例えば今後20年運用するのだったら、その20年間、水道料金を値上げしないよというような前提でやるのだったらわかるんですけれども、今後、負担もふえていく中で世代間の公平というのもちょっと不思議に思うところです。　この長期の債券運用について伺いたいんですけれども、現在の金利はとても低いです。金利が少なくても短期で運用した場合、20年ではなく５年や10年というもう少し短い期間で運用することもできたと思うんですが、あえて20年を選んだ理由というのは何でしょうか。また、20年という長期の債券では金利上昇時のデメリットはどのように把握されているのでしょうか。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　玉川上下水道局長 ◎玉川上下水道局長　お答えいたします。　昨今の低金利政策等によりまして、現在の10年もの国債の金利はおおむね０％程度の低い水準で推移しているのは御承知のとおりでございます。このような金融市場の中、20年ものの長期的債券の運用は0.5％程度の金利を示しております。５年10年、債券の極めて低い金利で運用を続けるよりも、高い金利が見込まれる、より有効な活用方法を選択したというものでございます。本件の債券を満期償還日まで保管した場合の総利息額でございますけれども、5,000万円を上回るものと見込んでおります。　なお、デメリットの件でございますが、保管している債券よりも有利な債券が販売された場合、債券の利益率に差が生じるケースが想定されます。債券は持ち切りを原則としておりますが、再投資によって、より高い運用益が期待できる場合は、債券を途中売却し、有利な債券に買いかえることも視野に入れて、有効的な運用を図ることが必要であるものというふうに考えております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　デメリットの部分をお伺いして、明確には答えていただけなかったんですけれども、金利が上昇すると債券の価格というのは下落します。なので、水道事業では満期目的の債券であるので、これはずっとそのままの購入時の額が載っていますけれども、時価評価すると、金利が少しはねただけで、金利が上昇しただけで債券の価格というのはかなり下がってしまうということのデメリットがあるということは指摘しておきたいというふうに思います。　今回、５億円という予算でしたけれども、確かに53億円もあれば５億円は、ほぼ20年でも恐らく使わないだろう、使わないというか運用に回してもよいだろうという気はするのですけれども、もう少し長期的な計画をしてから５億円というのを納得したいところでもあります。　今後、水道の中では水道ビジョンや経営計画などでどのぐらいの資金をいつ使う、だからこの資金は使わない、だからこのぐらいの資金は運用に当てるという運用の方針を、水道ビジョン、経営計画などで最初に定めておくべきではないでしょうか。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　玉川上下水道局長 ◎玉川上下水道局長　お答えいたします。　水道ビジョンや経営計画の策定に当たりましては、国から経営基盤の強化を図る上で資産の有効活用の取り組みの記載が要請をされております。このため、策定に当たりましては、現金預金の確実かつ有効な活用方法について記載することを予定しております。また、市長部局では債券運用の事務取扱を定めておりますことから、本局においても同様の運用方針の策定に向けて準備を進めているところでございます。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　引き続き、この長期の計画の中での策定をよろしくお願いいたします。　次に、受水槽から、直結式給水への切り替えをという項目に移ります。　今回は狭山ケ丘コミュニティセンターでの受水槽方式がありましたので、ちょっとこちらでお伺いしたいんですけれども、議案資料ナンバー２では事業概要調書の72ページになります。　更新、今回は2,100万円ということですけれども、2,100万円の受水槽の更新から今後の維持管理というのはどの程度のコストを見込んでいるのでしょうか。また、受水槽の更新に当たっては、直結方式にした場合との比較はしているのでしょうかお伺いします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　川上市民部長 ◎川上市民部長　お答えいたします。　今回の狭山ケ丘コミュニティセンター施設整備事業につきましては、所沢市公共建築物修繕計画に基づきまして、老朽化した受水槽の改修工事、これを実施するものでございます。　御質疑の改修工事後の維持管理費の見込みでございますが、簡易専用水道検査と給水設備保守に必要な費用、合わせて年間で28万円程度と見込んでおります。　また、受水槽の更新としたことでございますが、駅から近い複合施設でございますので、多くの方々に御利用いただいているため、一時的な断水が発生した際に御不便をかけないよう配慮したこと、また、所沢市地域防災計画で狭山ヶ丘駅の帰宅困難者の一時滞在施設に指定されることから水を備蓄する必要があるため、また、使用水量が多い高齢者用風呂設備を備えておりまして、近隣や施設全体への水圧の影響にも配慮したこと、これらのことから受水槽式としたものでございます。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　狭山ケ丘コミュニティセンターなんですけれども、こちらは帰宅困難者の一時滞在施設で、指定避難場所ではないというふうに認識しています。　次に、危機管理監にお願いします。狭山ケ丘コミュニティセンターのような場所では、受水槽は本当に必ず必要なものなんでしょうか。また、受水槽は高コストですが、防災面でほかのものでは代替手段というのはあるのでしょうか。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　須田総務部危機管理監 ◎須田総務部危機管理監　お答え申し上げます。　狭山ケ丘コミュニティセンターは、先ほど市民部長が御答弁申し上げましたとおり、所沢市地域防災計画におきまして、地震等による鉄道の運行停止に伴い狭山ヶ丘駅で発生した帰宅困難者の一時滞在施設と位置づけております。帰宅困難者の一時滞在施設は、受け入れた帰宅困難者に対しまして食料や飲料水等を提供するものとしておりまして、受水槽は飲料水の提供において必要であると認識しているところでございます。　受水槽を他のもので代替えできないかとのことでございますけれども、代替え等手段といたしましてはペットボトルによる飲料水を備蓄する方法が考えられますが、備蓄場所であるとか維持管理などについて課題があるものと考えております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　ここでモニターをよろしくお願いします。　受水槽なんですけれども、黄色いところが既存のやり方になります。まず、水道を受水槽にためて、そこをポンプで上にくみ上げ、コミュニティセンターなりマンションだったりしたところの上の部分に高置水槽に入れまして、ここから自然に落下させるということで、１回水をためておくということと、このポンプにもこれは電気代がかかるわけです。　ところが、現在では昔より水道の圧が強くなってきているということで、そのまま直結方式ですね。これは赤の部分になります。そのまま水道からの直接の圧力を使って各施設の部屋に給水することができる。こうするとメリットがあるというふうに思うんですけれども、こちらは水道の面なので玉川局長にお伺いしたいと思います。　受水槽方式から、この赤い直結方式に変更することのメリット、デメリットというのはどのように把握されているでしょうか。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　玉川上下水道局長 ◎玉川上下水道局長　お答えいたします。　直結式の、まずメリットでございますけれども、受水槽がないということで、その受水槽に対する点検であるとか清掃が必要ないことから、維持管理作業及びそれに関する費用が不要となります。また、受水槽の設置スペースを有効的に活用することも可能となります。　反対にデメリットにつきましては、受水槽に貯水された水がないということから、災害時などに水が浄水場から送られてこない場合、そんなときには、また、渇水対策などで水圧が落ちる、落とすというか制限をされた場合、このようなときに水道の利用に支障が出ることが考えられます。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　災害時の面でのデメリットが強調されていましたけれども、災害時に受水槽があるとそこに水があるということでしたけれども、例えば、狭山ケ丘コミュニティセンターの例をとってみると、2,100万円かかる例ですから、例えば指定避難所でも幾つかペットボトルを用意しておくとか、そういったことで防災の対策にはなるのではないかなというふうに思っています。　また、今、メリットの中では局長はおっしゃっていただけなかったんですけれども、私のほうで調べました。　こちらは東京都水道局のホームページからそのままキャプチャーしてきたものになりますけれども、直結方式のメリットなんですけれども、その１番目で、安全でおいしい水を貯水槽を通さずに直接飲むことができるというふうに東京都のホームページでは書いてあります。つまり、受水槽があると、そこでまた消毒をしたりすることで、こちらがおいしくないというわけでは決してないんですけれども、直結でそのまま水道をつなぐほうが、より安全で、よりおいしいということは一般的に言えるのではないかというふうに思います。　一方で、民間のマンションですとかビルでも、この直結方式というのはどんどん進んできているというふうに認識しているんですけれども、民間の所有者から相談がある際には上下水道局としてはどのような対応をしているのでしょうか。また、これまで公共施設以外の民間のマンションやビルではどの程度直結方式への切り替えが進んだのでしょうか。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　玉川上下水道局長 ◎玉川上下水道局長　お答えいたします。　受水槽から直結式への変更の御相談があった場合でございますけれども、水道管の状況であるとか建物の規模、そして用途、そして、その給水するのに必要な水圧及び水の量、水量などが安定して建物に供給できる場合など、一定の基準を満たせば変更が可能であるというふうに説明をさせていただいております。　また、受水槽から直結式への切り替えにつきましては、平成６年からの統計となりますけれども、平成31年２月現在で524棟でございます。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　民間で524棟も進んでいるということですが、かなりこれはメリットがあるということですよね。　さいたま市の水道局のホームページをみてみますと、普及促進していますというふうに書いています。こちらは民間に普及促進しているわけですけれども、今後は公共施設でも維持管理コスト、そして大規模修繕の面を含めると、できるものはできるだけ直結方式に変えていくほうがコスト面から有利なのではないかと考えますけれども、こちらは全庁的な面なので、最後に副市長に市の考えをお伺いします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　大舘副市長 ◎大舘副市長　御答弁申し上げます。　公共施設の新築や改修の際には、これまでも上下水道局をはじめ関係部署と調整を行いまして給水方式の検討をしているところでもございます。その際は、対象施設それぞれ災害時に求められる機能とか、また、既存施設では給水配管などの設備の老朽化状況、それと工事の費用など、防災の観点と施設の改修及び維持に係る費用を総合的に勘案をしているところでもございます。　議員御案内の給水直結方式につきましては、コスト縮減の有効な選択肢とも考えておりますので、切り替え事例なども参考に検討していきたいというふうに考えております。 ○近藤哲男副議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　積極的に切り替えを進めて、コスト削減に努めていただきたいと思います。　ＩＴリテラシーの項目は、今回は質問はありません。　最後に、国保ジェネリックの利用率に移ります。　最初の通告の質問は飛ばしまして、次に、ジェネリックの利用率の質問に移りたいんですけれども、現在、所沢市ではジェネリックの利用率が76％、その一方で埼玉県の平均では78％、あと一歩というところで、少なくとも県の平均には追いついていただきたいというところです。　その一方で、ジェネリックでもさまざまな幅の薬があるということがわかりました。そこでお伺いしたいんですけれども、ジェネリックの、今、利用率と市で言う場合、どのように定義されているのでしょうか。また、差額通知では何と何の、先発品と後発品だと思いますけれども、何と何の差をとっているのでしょうか。改めて確認させてください。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　青木健康推進部長 ◎青木健康推進部長　お答えいたします。　現在のジェネリック医薬品利用率の定義でございますが、まずは分子と分母で御説明しますと、分子は被保険者が服用しているジェネリック医薬品の数量でございます。そして、分母は、同じく被保険者が服用しているジェネリック医薬品の数量と服用している先発薬の中でジェネリック医薬品に切り替え可能な数量、こちらの合算でございます。これにより利用率を算出しておりまして、その算出したものを数量シェアというふうに称しております。　次に、ジェネリック差額通知の抽出条件につきましては、現在服用している先発薬を仮に一番高価なジェネリック医薬品に切り替えたとした場合に、１カ月当たりの自己負担額の差額が300円以上になるものを抽出しております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　先発品と後発品の中での一番高い額と比較されているということがわかりました。　ここでモニターをお願いします。　今、ちょうど花粉症の季節なので、薬で何の例がいいかなと思ったんですけれども、花粉症の薬であるアレグラをとりました。この中でも飲んでいる方がいらっしゃるんじゃないかと思います。　このアレグラなんですけれども、基本的に医師というのは最初の先発品の名前で、処方箋に書く際に先発薬の名前を書きます。なので、アレグラというところで処方するのでしたら、アレグラの錠剤の例えば60mgというふうに書くわけですけれども、こうすると金額が57.4円ですね。　一粒の60mgの錠剤で57.4円なんですけれども、先ほどの定義だと幾らになればよいかというと、この下の部分ですね、30円のところに印をつけましたが、30円、約半分ぐらいに下がれば、これはジェネリックを利用しているからオーケーと、市としては恐らくそういう認識なんでしょうけれども、私に一度問い合わせがあったことでこれ気づいたんですけれども、今まで使っていた薬が、例えばジェネリックの種類がふえることで金額が高くなってしまったという声をいただいたことがあります。　これはオーソライズドジェネリックといって、薬の中でも、同じ製法、同じ成分だけではなく、つくり方など全て、添加物も全て一緒ということで、オーソライズドジェネリックというのが一番高いものである可能性が高いんですけれども、患者によっては、いや、私は安い薬でいいよという人も中には多くいらっしゃるのではないかなというふうに思います。　せっかくトコろんの、ジェネリックにしてくださいというシールをですね、国保のところにシールを張っていても、その中での一番高い医薬品を処方されてしまう可能性があるということですね。この現状を市としては現在どのように認識されているのでしょうか、お伺いします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　青木健康推進部長 ◎青木健康推進部長　お答えいたします。　ジェネリック医薬品につきましては複数の医薬品メーカーが取り扱っておりまして、価格がそれぞれ異なっていることから、一番安価な、安いジェネリック医薬品を選択していただくことによりまして、より大きな調剤費の削減、これは期待できるところでございます。　しかし、ジェネリック医薬品の中には、先発薬と有効成分は同じであっても、添加物や製法などが異なるために薬の溶けるタイミングが違うなど、必ずしも先発薬と同じ効能や効果が得られない場合もあるといったような専門家の意見もございます。　このことから、その患者様に一番適したジェネリックということの選択というのが１つあるわけでございます。ただ安いからということではなくて、ジェネリック医薬品の選択につきましては、医師や薬剤師に御相談していただきながら、また、そういった医師や薬剤師の適切な判断のもと、患者様に一番適したジェネリックが処方されているものというふうに考えております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　私も、何も一番安いものを出したほうがいいと言っているわけではないんですね。選択肢があることを市民の多くの方ですとか患者も知らないケースが多いということです。　この例ですと、アレグラの成分はフェキソフェナジンという成分があるんですけれども、これが含まれている先発品、例えば日医工サノフィ株式会社で30円ですけれども、一番安いのですと鶴原製薬株式会社で12.2円、30円よりさらに半分以下になってしまう薬もあるということです。ただ、知識がないために薬剤師にお任せになってしまったりすると相談する機会すらないということがあるのではないでしょうか。　薬価が低いものにかえてくださいという普及活動は難しいかもしれませんが、患者、薬剤師、そして医師への啓発も必要というふうに考えています。市としてすぐにできることは、患者の方、国保の皆さんにジェネリックにもさまざまな種類がありますよと啓発すべきではないでしょうか。こちらを最後の質問として、市の考えをお伺いいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　青木健康推進部長 ◎青木健康推進部長　お答えいたします。　現在、ジェネリック医薬品の利用促進につきましては、被保険者に対しまして差額通知の送付やジェネリック医薬品利用希望シール、先ほど議員の御案内もありましたトコろんのデザインのものでございますが、そちらを配布するほかに、保険証や納税通知書の送付の際にジェネリック医薬品の利用についてのチラシを同封しております。また、市の広報紙、ホームページなどでジェネリック医薬品の利用についてお願いしているところでございまして、こちらはいわば被保険者への啓発ということでやっております。　また、医師会、歯科医師会、薬剤師会にはジェネリック医薬品を使用していただくようにそれぞれ依頼しておりまして、各医療機関に対しましては、利用啓発のポスター掲示、それからカウンターへ希望シールを置いていただくなど利用促進をお願いしていただいておりまして、医療現場でもジェネリック医薬品が処方されやすい環境づくりを進めてまいりました。　今後は、ただいま議員から御説明ありましたようなオーソライズドジェネリックなど含めていろいろなジェネリックがあるというようなこと、そういったことも周知いたしまして、ジェネリック医薬品につきましてさらなる理解が得られるように啓発していきたいと考えております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　ありがとうございます。　これをもちまして、最後の一般質問になりますけれども、８年間やってきました。どうも皆さんありがとうございます。（拍手する人あり） ○近藤哲男副議長　10番議員の質疑及び一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

△休憩の宣告 ○近藤哲男副議長　ここで、暫時休憩いたします。午前１１時５５分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時０分再開　出席議員　　　　３２名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　　１３番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　　１９番　　　２０番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　３１番　　　　３２番　　　３３番　欠席議員　　　　　１名　　　　２１番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　総務部危機管理監　財務部長　　　　　市民部長　　　　　福祉部長　こども未来部長　　健康推進部長　　　環境クリーン部長　産業経済部長　街づくり計画部次長　　　　　　　　　街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　建設部長　　　　　会計管理者　　　　上下水道事業管理者　上下水道局長　　　市民医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　監査委員 △再開の宣告 ○近藤哲男副議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案に対する質疑（議案第１１号～議案第３８号）及び一般質問（続き） ○近藤哲男副議長　質疑及び一般質問を続けます。　それでは、27番　中　毅志議員　　　　　〔２７番（中　毅志議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆２７番（中毅志議員）　会派、自由民主党、中　毅志でございます。　質疑及び一般質問を始めさせていただきます。　質問の順序を通告書の６番、７番、議案のほうを先にやらせていただいて、その後、一般質問という形で、６、７、１、２、３、４、５ということでやらさせていただければと思います。８番のその他の項はございませんので、議長をしてよろしくお願い申し上げます。　それでは、最初に、概要調書の144ページ、所沢市街づくり基本方針改定事業についてであります。　平成10年度の策定時と今回の全面改定の違いは理解ができてきました。６次総を踏まえた主なポイントは、これは４点、土地利用の転換や市街化である緑の保全、都市防災の強化、また、道路交通の充実ということであったかと思います。まちづくりは一日にしてならずとの答弁もありました。先をみた方針ということで理解をしておりますが、それでは、第６次の総合計画と都市マスになりますが、こちら10年間と20年間という期間の差異がありますが、こちらについての調整というか、違いというものについての考え方をお示しいただければと思います。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　吉田街づくり計画部次長 ◎吉田街づくり計画部次長　お答え申し上げます。　第６次所沢市総合計画は、10年を全体の期間としつつ、向こう10年の基本構想と前半の６年の基本計画を策定して取り組みを進めるものでございます。一方、所沢市街づくり基本方針は、都市の発展の動向や、人口・産業の将来の見通し等を勘案して、長期的視点から都市の姿を展望し、その実現に向けた大きな方向性を明らかにする都市計画のマスタープランでございます。　そのため、街づくり基本方針の策定に当たっては、第６次の総合計画に掲げる10年の取り組みを踏まえて都市の将来像を描く必要があり、今回の改定におきましては、総合計画に掲げる所沢駅周辺のまちづくりをはじめ、ところざわサクラタウン等々の事業の完了後を踏まえ、20年後のまちの将来像を見据えて検討を進めているものでございます。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　ありがとうございます。　それでは、今回全面改定ということで１点お伺いしたいんですけれども、よくある話の中で、市街化区域、調整区域、その線引きという言葉がよく出てきていたかなと思います。今回、線引きについて見直すという考え方は、この改定の中ではあるのかどうかも含めてお答えいただければと思います。 ○近藤哲男副議長　吉田街づくり計画部次長 ◎吉田街づくり計画部次長　お答え申し上げます。　線引き制度は、人口が急増した昭和40年代に都市基盤整備が追いつかない中、無秩序な市街化を抑制するために設けられた制度でございます。本市におきましては、現在、市街化調整区域のうち、旧暫定逆線引き地区の３地区、すなわち若松町地区、上安松・下安松西地区、下安松東地区の３地区につきましては、市街化区域への編入に向けて取り組みを進めているところでございます。また、産業系の土地利用を目指す三ケ島工業団地周辺地区につきましても、市街化区域への編入へ向けて取り組みを進めているところでございます。　住居系の土地利用の拡大につきましては、人口減少社会を迎えている中、これ以上の拡大は大変難しい状況となっております。また、産業系の土地利用につきましては、持続可能なまちづくりに向けて適正な規模で進めてまいりたいと考えております。今回の改定では、これらの地区のまちづくりの方向性についてお示しする予定でございます。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　ありがとうございます。　それとあと、概要調書の中にこれまでの取り組みということで、将来道路体系及び公共交通の整備方針等を検討という言葉がございました。将来道路体系には、地域公共交通政策、政策のほうですね。こちらがどのように反映をこれからされていくのかをお伺いさせていただきます。 ○近藤哲男副議長　吉田街づくり計画部次長 ◎吉田街づくり計画部次長　お答え申し上げます。　市民の足としての地域公共交通は、道路の円滑な通行が定時性の確保に大きく影響することから、将来道路体系やその整備状況が密接に関係してくるものと認識しております。　議員御指摘の将来道路体系に地域公共交通をどう反映させるかにつきましては、今後、公共交通の重要性がますます大きくなりますことから、今回の改定におきましては、経営企画部と十分な意見交換を行いますとともに、今後の社会情勢の変化にも対応できるよう引き続き検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　ありがとうございます。　それでは、次の質疑です。概要調書166ページ、砂川堀水辺保全・散策路整備事業について伺います。　こちらについては、砂川堀に関わっていただいておりました、今まで団体また市民の方から、自然護岸を多く残す砂川堀、この川を親しめるように保護してほしい、また、楽しめるようにしてほしいという声が多く寄せられて久しく来ているかなというふうに思います。その点において、今回、こういった予算がついたということは大変喜んでいられる声が多くあるかなというふうに思います。ただ、散策路も、利用する人が多くなってくると、その反面、私有地等にもまた人が入ってくるというような声も聞いてまいりました。　そこで、お伺いしたいのは、今回、護岸修繕をこの場所に決めた、まず理由をお伺いいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　嶋村建設部長 ◎嶋村建設部長　お答えいたします。　砂川堀につきましては、自然護岸のために台風の大雨などで護岸の浸食が進行し、通路部分が削られてしまっている区間が点在しております。散策される方の安全や、隣接する民地への影響も懸念される状況でございまして、地元からも修繕の要望が出されていました。このため、浸食の進行を防止し安全な通行を早急に確保すべく、修繕に着手するものでございます。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　そして、予算の中に測量委託の測量もありました。その測量をする理由をお示しください。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　嶋村建設部長 ◎嶋村建設部長　お答えいたします。　今回予定しております測量は、整備に伴い、河川敷地と民地の境を明確にする必要がございますことから行うものであります。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　それとあと、概要調書の中に市民参加の実施の有無ということで、所沢水辺のサポーター制度に登録されている団体等と意見を交換しながら今後事業を進めていくとありました。登録をされている団体とはどういったところがあるのかお示しください。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　嶋村建設部長 ◎嶋村建設部長　お答えいたします。　現在、砂川堀で所沢市水辺のサポーター制度に登録されております団体は、砂川流域ネットワーク、それと砂川堀をきれいにする会の２団体様でございます。今後、砂川堀の整備を進める際には、これら市民団体の皆様などとの連携を密にしてまいります。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　ありがとうございます。　砂川堀、本当に地元の方々も親しみやすくしたいということで願っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。　それでは次に、概要調書221ページ、これは下水になりますかね。自主財源確保促進事業ということで、イルミネーションマンホール蓋広告であります。こちらは、すごく私も興味あるような事業だなというふうに拝見させていただきました。これからどういうふうに広がっていくのかななんていうことの期待を含めてなんですが、ただ、概要調書の中にありました公道上のマンホールを、要は光を発するということで発光させる取り組み、ほかには事例がないということでありましたし、今まで、私なんかの感覚でも、上から照らされる光というのはなれているんですが、下からの光ってなかなかなれていないかなと。それによる危険性も若干考えられるのかなという観点から、警察等との協議というものが、これはされているのかどうかお伺いします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　玉川上下水道局長 ◎玉川上下水道局長　お答えいたします。　本事業につきましては、平成29年度より事業の検討を開始し、関係各所との調整をしておりましたが、所沢警察署とは、試作品ができた昨年７月ごろから実質的な協議を進めたところでございます。　議員御指摘のように、足元からの発光が及ぼす危険性がその協議の中心でございましたが、光の強さを調整することで御了解いただくとともに、地域の防犯対策の一助としても活躍が期待される旨のお話も併せていただくことができました。これに併せまして、上層部の埼玉県警にも確認をとっていただいたところでございます。そのほか、庁内での調整はもちろんのこと、県の景観条例、屋外広告物条例に関する確認であるとか、今後の設置について川越県土整備事務所などとも協議を経るなどし、さまざまな課題を一つひとつ解決してきたところでございます。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　ありがとうございます。　そうしますと、全国初ということですが、特許等、そういった手続の現状だとか、また、取得の考えがあったのかも含めてお示しいただければと思います。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　玉川上下水道局長 ◎玉川上下水道局長　お答えいたします。　今回のイルミネーションマンホール蓋の開発でございますけれども、これは昨年度から実施しておりますマンホール広告で協力をいただいております日之出水道機器株式会社に開発のほうをお願いしております。そのため、特許の申請につきましては同社によることとなりますが、イルミネーションマンホールを全国で展開すべきとの私どもの考えに御賛同をいただきまして、今回は特に特許申請は行わないということでございました。その結果、今後も特許料といったコストが発生せず、ほかの事業体でも導入しやすくなるというところに期待するところでございます。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　それと、先ほど防犯というお話もありましたけれども、使い道として、商店街だとか、また、街灯の少ないところでの防犯だとか、いろいろなことがあったかなと思うんですが、ここに至るまでにそういった検討はされたかのかどうかも含めてお伺いさせてください。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　玉川上下水道局長 ◎玉川上下水道局長　お答えいたします。　現状といたしましては、東所沢駅からサクラタウンまでの歩道上への設置について準備を進めているということから、議員御指摘の商店街や街灯がない場所につきましては、次の事業展開の中で検討すべきものというふうに考えております。その際には、あくまでも広告事業としての宣伝効果と収益性を見きわめることが前提となりますが、防犯上の効果などにつきましても検討要素の一つになるのではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　それとあと、電源元になりますソーラーということで、今回ですが、ほかの電源等の確保というものも検討があったのかどうか。また、ソーラーにするメリットでしょうか、もしありましたらお示しください。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　玉川上下水道局長 ◎玉川上下水道局長　お答えいたします。　電源の確保策でございますけれども、太陽光発電のほかに、電線から直接電気を供給することであるとか、近年しばしば話題となっております下水熱によります発電の可能性等も検討いたしました。下水熱の活用につきましては、専門の業者から現在では技術的に困難との回答を得て、残念ながら断念せざるを得ず、こうした検討を踏まえた結果、マチごとエコタウン所沢に寄与するものとして、太陽光発電による電源確保としたものでございます。　なお、太陽光発電のメリットといたしましては、環境への配慮はもちろんのこと、電源の確保が容易になることから、設置場所の選択肢が広がる効果が見込まれ、その結果、本事業を展開する上での可能性が広がるものというふうに考えております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　ありがとうございます。　それでは、①番の公共交通政策というところに移っていきたいというふうに思います。　こちらについては、地域にマッチしたところバス政策を目指せと、何か生意気なような言葉遣いになってしまって申し訳なかったんですが、目指してくださいというふうな話でいかさせていただければと思います。　こちらのところバスの事業、事業開始から20年というものが過ぎた事業だということであります。その結果、抜本的見直しをということで、施政方針でも市長のほうからもお言葉もありました。これからの少子高齢化時代、駅等のバリアフリー化が進んできたことも踏まえ、航空公園駅を基点とすると私もずっとそれがクエスチョンだったんですけれども、どうしても市役所があり、防衛医科大学校があったりだとか、航空公園の駅前にバスをとめると、一応待避所にはなるよというような多分理由があったかと思います。それによって、東西南北から航空公園を目指してきたという政策だったかと思います。それをそろそろ見直すべきかと私も考えておりますし、また、そうしていただきたいというところで、ただ、各地区の特性に合わせ、また、各地区の住民が求める移動の政策というものが今後も必要になってくるのではないかなというふうに思います。　そこで、お伺いしていきたいのは、先日、石原議員の質問の中で、その答弁の中にありました「地域公共交通は、将来にわたって持続可能な運用が重要」ということでありました。私は、それに加えて、全市民が平等に気軽に移動ができるようにすることが、地域公共交通政策を考える上で大変重要だと考えておりますが、市の考え方について、まずはお伺いさせてください。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　公共交通は、高齢者や障害者といった、いわゆる交通弱者と言われる方々の重要な移動手段でもございます。そのため、市民ニーズを探りながら、できるだけ多くの皆様に御利用いただき、市民の皆様の移動の利便性に寄与することが大変重要であると考えております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　ありがとうございます。　抜本的な見直しの中で、答弁の中にもありました「新しい形態の交通手段を導入する」とありました。それが小型化のバス、また、デマンド交通であるということは理解ができました。では、その答弁にあったそれぞれの特性に応じた役割分担で、効率的で利便性の高い地域公共交通体系とは何であるのかお示しをください。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　初めに、バス、小型車両等、それぞれの特性について申し上げます。　バスにつきましては、幹線道路を通り、一度に多くの人を運ぶのに適した交通手段でございます。それに対し、小型車両による交通は、運べる人数は限られているものの、狭い道にも入っていくことができるため、きめ細かくニーズに対応することができます。また、デマンド交通は、需要があるときにだけ運行するため、乗客がいない状態で運行することを避けることができます。こうしたそれぞれの特性に合わせ、例えば地域の拠点を結ぶことで、まとまった需要が期待でき、広い道を通る場合にはバス、小さな需要が点在しているような地域で道も細い場合にはデマンドを含む小型車両というように、目的や状況によって手段を使い分け、多様なニーズに応えることが、役割分担による効率的で利便性の高い地域公共交通体系になると考えております。そのため、こういった交通手段の中で、本市に合った組み合わせを検討していくものでございます。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　ありがとうございます。　人の移動というものを考えると、徒歩、バス、今言われたところバスやまた路線バスというものもあります。そして、その後に、また鉄道というものもあるのかなというふうに思います。こういった連携からの移動手段を基本に考えることが、私は必要ではないかなというふうに思いますが、こういった鉄道も含めた連携について検討はしないのかどうか、お伺いさせてください。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　近年、ユニバーサルデザインであったりバリアフリーの考え方が進み、電車、駅施設の利便性が高まってきているところでございます。また、バスにつきましては、目的地までの路線を延ばすことよりも、駅に接続して電車に乗り継いだほうが定時性が保たれ、結果的には多くの利用者の方の利便性につながるものと考えております。　このようなことから、徒歩を含め、複数の交通手段を連携させることで、利便性と効率性を確保する考え方は大変重要なものであると考えております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　ありがとうございます。　先ほどの質疑の中でもあったんですが、今回の都市マスが全面改定ということであります。その全面改定に向けた取り組みに公共交通政策からは何を伝えてきたのか、お伺いさせてください。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　交通政策とまちづくりは切り離して考えることのできないものであり、一体のものとして考えなければならないものと認識しております。所沢市街づくり基本方針、都市マスタープランの改定に当たりましては、バスの利便性向上、また、交通不便地域における交通手段の確保などが、今後ますます重要となってくることについて共有してまいりました。このように、公共交通政策という視点から、社会情勢の変化に合わせた公共交通網の整備が必要である旨を伝えてきたところでございます。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　所沢市の特徴の一つに鉄道駅が11駅あるということだと思います。他市に比べて大変多く存在するんだなというふうに思います。特に、所沢市のまちは、駅を中心に栄えてきた、まちができてきたと言っても過言ではないかと思いますし、また、理想とされている、国が推奨するコンパクトシティにも少しずつ近づいてきているのかなというふうにも思います。今後の時代を見据えて、各駅を中心にした人の移動構想というものをしっかりと考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　ところバスにつきましては、議員からも先ほど御案内ありましたとおり、これまで市内各地域から市役所を含む航空公園周辺の公共施設等へのアクセス向上との視点から、ほとんどの路線が航空公園駅を発着点としておりました。今後、ところバスの抜本的な見直しや新しい交通手段の導入を検討するに当たっては、議員御提案のように、地域ごとに活用されているそれぞれの駅を中心とした公共交通の構築を基本とすることが必要になってくるものと考えております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　ありがとうございます。　重要性の認識というものが一致してきているのかなというふうに思います。　そこで、小型のバス、ワンボックスカー等で、駅を中心に循環型のモデル地区というのを設けてはどうでしょうか。入間市のほうでも今始まっておりますし、また、予算の関係もあるということもありまして試行的にやっていますよというのが入間の体制でした。ですので、限定して言うならば、三ケ島行政区でやってはどうでしょうか。　というのが、三ケ島地区は、駅が狭山ヶ丘駅というものがあります。その周りに市街化区域というものの住宅街、そして商店街が真っすぐ一本に延びている道があります。そして、バイパス（国道）がありますが、その国道を挟んで両側には農地、また、昔からの旧村と言われている部分がありますし、また、その奥には雑木林、丘陵とまで言われるものまで含んだものが三ケ島行政区の中には一緒くたにあります。いわば、まちの縮図にもなっている場所ではないかなというふうに考えますので、もし試行的に進めるのであれば、三ケ島行政区あたりはどうでしょうか、お伺いさせてください。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　議員御案内のとおり、小型車両を活用した交通手段については、新しい交通手段の導入を検討する際に有力な候補の一つとなるものでございます。また、所沢市地域公共交通会議から平成29年１月に出された、所沢市における地域公共交通の方向性についての答申において、地域住民との協働に向けた取り組みの提言がされており、こういったことから、既に幾つかの地区で地域の方々との協議を始めたところでございます。御質問の三ケ島地域におきましても協議を始めておりますので、一つのモデルケースになるものと考えております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　ありがとうございます。　ぜひモデル地区として試行的にでもいいですから、やり始めるということをまずやっていただければと強く願うところであります。よろしくお願い申し上げます。　それでは次に、②番の文化芸術・スポーツというところで伺ってまいります。　今回の質問のきっかけ、文化芸術の醸成につながるギャラリーや健康増進につながるグラウンド広場（スポーツ施設等）、これが身近にあったほうがいいんじゃないのかなということから質問させていただいたんですが、そのきっかけとなったのが、身近にあった施設の使用がなかなかできなかったことからでありました。というのは、一つには、三ケ島のまちづくりセンター（公民館）が、今、大規模修繕をしていただいております。それによって、一部使えない場所ができてきたりとかした場合に、文化祭が今年度は中止になってしまった。発表の機会を求める声というものもありました。また、一番西側にあります林グラウンドが調査等のために利用できないという期間が、１週間か10日だったと思いますけれども、あったと。そうすると、ふだん使っているものがなかなか不便にも感じたよというようなお声からもありました。スポーツでいえば、現状にしてみれば、身近にあるオープンスペースは街区公園という公園が一つ主なもの、また、ギャラリーとしては市役所、所沢駅東口の２カ所が主で、ほかは民間のお店等を使っているかななんていうふうに思います。　そこで、まず、スポーツのほうで１点お伺いさせていただきたいんですが、これは教育総務部長でよろしかったでしょうか。公園広場を設置するに当たっては、都市公園法に規制がされておりますし、また、スポーツグラウンドをつくるというと、少なからずとも規制があると聞いております。健康増進の時代でもありますし、地域コミュニティの向上、また、防災拠点づくり等々、さまざまな対応ができるグラウンド広場というものが生活圏域近くに設置するということが、私は大変重要なことではないかなというふうに認識はしておりますが、今後、こういった設置に向け検討をされていくのかお伺いいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　スポーツを行うことは、体力の向上や健康増進のみならず、青少年の健全育成、地域コミュニティの活性化など、スポーツが果たす社会的役割が期待されております。当市におきましても、市民の誰もが日常生活の中でスポーツに親しみ、体を動かす楽しさを感じ、心身ともに充実できるよう、さまざまな施策に取り組んでいるところであります。　議員御提案の生活圏域の身近な場所へのグラウンド設置の必要性につきましては、十分認識しているところでございます。新たにスポーツ施設を整備する場合につきましては、所沢市公共施設等総合管理計画なども踏まえ、整備場所の選定をはじめ、用地取得費用や建設費用、また、設置後の維持管理費など、さまざまな課題もございます。こうしたことから、関係部署とも協議の上、全庁的な取り組みの中で総合的に検討していく必要がございますので、まずは既存施設の施設改修を行い、市民の皆様に安全で快適に御利用いただけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　ありがとうございます。　さまざまな規制だとか予算の関係等もいろいろあるかなと思います。ただ、先ほど一つ例を挙げました林グラウンドというものが、これから工業団地の計画区域に入ってまいりますので、そういったところを利用されている方々からも、今後どういったことになるんだろうというふうな不安の声も聞かれておりますので、その辺についてはしっかりと住民要望に応えていただけるように私からもお願いさせていただきたいというふうに思います。　そして、もう一つの課題として、芸術文化があります。こちらは、市民部長でよろしかったでしょうか。小手指ギャラリーがなくなって１年ぐらいが過ぎたかなというふうに思います。そういったギャラリーを使っていた方々、また、ほかを使っていた方々が、所沢市じゃなくて、ほかの市のギャラリーを使っているという声をかなり聞くようになってまいりました。身近なところに芸術文化の灯を絶やさないため、駅近く、また、生活圏内などの場所にそういったギャラリー的なもの、コンサート会場が開けるのかわかりませんが、そういったスペースを確保するということは大事なんではないかなというふうに思います。こういったところに設置することを積極的に考えるべきではないかと思いますが、お考えをお伺いさせてください。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　川上市民部長 ◎川上市民部長　お答えいたします。　所沢市の文化都市としての発展には、文化芸術活動の発表の場そして鑑賞の場が、市民にとって身近にあることは重要と考えております。身近な発表の場といたしましては、今年度から新たに開設した所沢駅東口市民ギャラリーをはじめ、各地区のまちづくりセンターやコミュニティセンターなどを御利用いただいているところでございまして、身近な鑑賞の場といたしましては、音楽のあるまちづくり推進事業の一環として、駅から近く、また足を運びやすいワルツ所沢やパルコ新所沢店を会場に、まちなかコンサートを現在までに43回開催したところでございます。併せまして、市役所の市民ホールを会場に、ミューズとの共催で音まちコンサートを実施するなど、多くの市民の方に音楽を身近に楽しんでいただく機会を創出しているところでございます。　このように、市民が身近な場所で文化芸術にふれ、また、創造活動へ参加することにつきましては、所沢市文化芸術振興ビジョンにその必要性が記されておりますことからも、今後も、より多くの場の創出に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　ありがとうございます。　43回、数を重ねていられて努力をされてきているんだなというふうにも思います。　そして、そういった場所が必要なんだなというのは皆さんからよく聞かれるんですが、公共施設、また、民間の施設というのかな、喫茶店のお店を少し改良したものだとかといったところを使っている方々もいらっしゃいますので、そういったことへの支援というか、補助というか、情報の提供も含めてなんですが、そういったバックアップ体制というものは今後も強化してとれないのかどうか伺います。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　川上市民部長 ◎川上市民部長　お答えいたします。　まず、身近な発表の場として、公共施設について申し上げますと、市役所庁舎１階の市民ギャラリーや各まちづくりセンターは、既に多くの市民の方に御利用いただいておりますが、昨年新たにオープンした所沢駅東口市民ギャラリーにつきましては、まだ広く浸透していないことも考えられますので、積極的に情報を提供してまいりたいと考えております。　なお、まちづくりセンターにおきましては、各部屋以外のロビーや通路などの利用についても御案内をして、御活用いただければと考えております。このほか、こどもと福祉の未来館におきましても、１階ロビー「ガレリア」、ここがアートイベントの展示会場として御好評いただいているとのことで、施設が有効活用されているところでございます。また、民間の施設でございますが、大型店舗の空きスペースや空き家の活用について、状況を把握しながら研究を進めてまいりたいと考えております。　次に、音楽の鑑賞の場といたしましては、地域の身近な施設であるまちづくりセンターのホール鑑賞事業の内容が今年度見直されまして、充実したものになったところでございます。また、先週末の９日の土曜日に、初めてグランエミオ所沢内でのコンサートを開催したところ十分な手応えを感じましたので、こういったところも身近な音楽鑑賞の場として定期的な利用を検討してまいりたいと考えております。現状では、施設利用への財政的な援助につきましては難しいものとは考えておりますが、市内各地の音楽スポットを掲載しております音まちマップを活用して身近な音楽の発表の場や鑑賞の場を御案内するなど、情報の提供に工夫することで支援に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　ありがとうございます。　身近にあると、すごく親しみやすく多分感じられる方々が多く出てくるかなと思います。文化の醸成もそうでしょうし、また、スポーツの醸成もそうです。そういったところを設置ができるように、またこれから少し研究ないししていただければありがたいかなというふうに思います。　それでは、続きまして、③番の児童クラブについて伺います。　こちらは、指定管理者制度における業務引き継ぎの現状と今後ということでお伺いさせていただきます。　こちらを質問するに当たっては、ある保護者の方から、各クラブによって引き継ぎ内容に違いがあるんじゃないですか、対策を求めるというようなお声をいただいておりました。引き継ぐことの内容が、その内容によって質が低減してしまっては、継続を求めるという声が多くなるんじゃないかなと私は思います。　ただ、引き継ぎ業務に、管理業務の引き継ぎに係る基本事項等というものがありました。私も見させていただきました。この中には、２カ月以上の引き継ぎ期間を持つこと、個人情報の取り扱いに注意すること、また、引継ぎ内容に管理運営業務、これについては入所児童や施設使用、年間行事予定、また、物品等、非常時の対応、課題事項、施設賠償責任保険、運営上配慮することなどと、また、施設の維持管理業務及び地域連携に関する事項というのも載っておりました。また、現指定管理者は、指定管理の業務終了後１年間は市からのデータ資料の提供に応じることなど、結構細かくまた詳しく綿密に引き継ぎの業務の手続があるように私は感じておりました。　そこで、こども未来部長に伺ってまいりますが、こういった引き継ぎに関して、保護者からの問題提起、また、相談等というものは認識をどのようにされているのかお伺いをさせてください。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　初めに、引き継ぎの概要について御説明いたします。　昨年度実施いたしました児童クラブの指定管理者変更に伴う新旧事業者の引き継ぎにつきましては、事前に新旧事業者及び市による三者協議を開催し、議員御案内の引き継ぎに関する基本事項などの確認を行ったところでございます。　また、個別の保護者会にも、必要に応じまして青少年課職員が同席し、保護者からの御質問や御相談にも対応しておりますので、こうした保護者会等の場で、指定管理者が変更となることについての御不安の声や引き継ぎ後の保育の内容や運営面に関する御質問や御相談を伺っているところでございます。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　それで、引き継ぎには、業務内容の引き継ぎ、保育の引き継ぎ等があるかと思います。特に保育の引き継ぎでは、子供との関係、また、遊び内容についてあるかなと思いますが、保育の引き継ぎを行う上で、注意をされている点、注意点というのは何があるのかお考えを伺います。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　事業者が変更になる場合、児童の安定した保育環境の継続が最優先でございますので、新旧指定管理者間において、そのために必要な情報が確実に引き継がれることが重要でございます。市といたしましては、市を含めた三者協議、事前の合同保育等を通じまして、新たな指定管理者が従来の保育内容、児童の特性を十分に理解した上で、新たな運営へとつなげていくことができるよう支援していくとともに、引き継ぎの状況については、注意深く確認していく必要があると考えております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　ありがとうございます。　それかれら、もう一つ、個人情報かと思いますが、障害を持った子供、家庭に事情を抱える子供、この子供たちについて、子供の特徴、また、個性を尊重する上で、引き継ぎに工夫をされている点があるのかどうか伺います。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　障害児を含め配慮が必要な児童が在籍する場合には、まず次年度の入所を決定する協議の中で、市と新旧指定管理者により必要な情報の引き継ぎを行っているところでございます。その後、合同保育の中で、新たな指定管理者が児童の特徴、必要な支援や配慮すべき点等についてしっかり把握できるよう、市といたしましても、状況に応じて合同保育に立ち会うなど支援を行っているところでございます。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　わかりました。　引き継ぎに係る資料をもとに、三者で引き継ぎ業務を行うということ、また、期間については２カ月以上かけるということもわかっております。また、資料は細かく記されていることもわかりましたし、いろいろな点で注意をされている点もわかってきたんですが、ただ、保護者の方からこういった声があるということは、期間内のことも含め諸課題があるんではないかなというふうに感じます。今後も、改善を含め、どのように対応されていくのか伺います。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　引き継ぎに関する今後の改善についてでございますが、これまでの取り組みに加えまして、今後も事業者間で児童の保育環境が確実に引き継ぎがなされたか、また、保護者への情報提供が十分であったかなどさまざまな点から、検証とともに継続的な改善に努め、何よりも児童が安心して過ごせる児童クラブの運営、保育の質の向上に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　ありがとうございます。　児童クラブの関係の方々からのお話がありました。新年度、児童館の定員増によって、同じ学区の学童へ希望する児童が全員入所できたことは、これについてはひばり生活クラブの定員増であったり、明峰学童の入所が全員できたということだと思いますが、市の対策としての成果だと感謝をしているというお声もいただいてまいりました。ただ、しかし、その一方、ほかの地域では待機というものが出ており、両者の保護者が同じテーブルで近況の報告をすると、やはり歯がゆく感じるという声も聞いております。また、全員入所できても、大規模・過密の解消にはまだ至っておらず、ですので、できる対策を継続して取り組んでいただきたいと。市を信用していますから、やっていただきたいという声を私も伺ってまいりました。こういった、市への感謝の言葉もあるので、市の信用というものを失墜させないためにも、ぜひ引き継ぎも含めて全力で取り組んでいただきますことをお願いして、この質問を終わります。　続いて、④番の道路渋滞対策についてであります。　これは県道所沢青梅線の渋滞対策の現状と今後ということで伺ってまいります。　こちらについては、県道所沢青梅線渋滞解消問題というのは、昭和の時代からずっと質問もされておりましたし、課題としてあったように私も記憶しております。平成になってから、特に西部地区におきましては、入間市でのショッピングモール、また、インターチェンジ等の設置によって都内からの流入の車両等の増加も含めて、かなり渋滞箇所というものがふえてきたのと、今まであった渋滞箇所がより渋滞するというような歯車に陥っているところもあります。その中で、私ども、西部地区に当たりますが、３カ所、県道青梅所沢線の中で、三ケ島農協前、狭山湖入り口、北野天神前と、これが３カ所の、西部地区の住民からすると大きな渋滞箇所ということの認識を持っている場所であります。そちらについて伺ってまいります。　三ケ島地区、まず第１点、三ケ島農協前の交差点改良、こちらの進捗そして今後の予定について、まず伺います。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　嶋村建設部長

◎嶋村建設部長　お答えいたします。　県道所沢青梅線、三ケ島農協前交差点の改良工事でございます。施行者の埼玉県に確認いたしましたところ、これまでに用地取得が完了している箇所については、平成30年度中に整備を終え、暫定的供用をするとのことでございます。また、三ケ島農協前交差点の残る工事と併せまして、早稲田大学入り口交差点までの間の歩道整備につきましても、平成31年度の完成を目指して実施していく予定とのことでございます。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　ありがとうございます。　県議会のほうでも、こちらのほうの質問、また、答弁もあったと私も聞きました。31年には完成ということで、ただ、平成19年から始まっている工事ですよというのも部長の答弁であったようでありますので、長くかかってはいるというのは重々承知の上なんですが、できるだけ早期の完成を目指していただきたいということを県のほうにもお伝えいただければというふうに思います。　続いて、その東に当たります狭山湖入り口、そちらについての交差点改良の予定について伺います。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　嶋村建設部長 ◎嶋村建設部長　お答えいたします。　狭山湖入り口交差点につきましても、埼玉県に確認いたしましたところ、現在進めている三ケ島農協前交差点の整備が完了した後、事業化に向けて検討していく予定にはなっているが、着手時期については未定であるとのことでございます。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　三ケ島農協が終わらないと、そちらに行かないという話であったかと思います。　そして、もう一つ、北野天神前、こちらの交差点の改良について市の考え方を伺います。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　嶋村建設部長 ◎嶋村建設部長　お答えいたします。　市といたしましては、まずは狭山湖入り口交差点の改良に向け、埼玉県と調整を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　あくまでこれは県道ですので、市のほうでどうのこうのというのは、なかなか難しいかと思います。ただ、県道をまたぐ上で、市道がまたいでおりますので、そちらのほうでも連携をしながらという話になります。ということは、こういったスケジュールをしっかりと捉えながらやっていかなければ、市のほうがまた遅れをとると、なおさら交通渋滞がまた激しくなるかなというふうな意識もあります。　そして、西から行く私どもは、こちらの市役所に来るのに東西南北の議員によくよく聞きますが、東西南北の方々は、どちらかというと15分ぐらいで大概市役所まで到達しますよと、車ですよ。車で来られますよと。ただ、西のところのほうから来ると、糀谷あたりから来ると、この３つの要所要所のところを渋滞箇所を通ってくると、やはり30分では来ないですね。40分から50分ぐらいかかってしまうというのが現状でありますので、どうか一日も早い完成、また、着工を望みたいというふうに思います。　それでは、続きまして、最後の項目です。　観光資源の充実活用ということで伺います。　所沢西部地区の観光資源をわかりやすくということで、狭山湖、東川、砂川堀、比良の丘、砂川遺跡、小野家住宅、クロスケの家等々、比良の丘にすれば、市内で最高地点であります158ｍだったりとか、また、国の重要文化財である砂川遺跡、小野家住宅があったりとか、さまざまであります。今言ったもののほかに、観光ぶどう園、また、狭山丘陵、観光資源は幾つも点々としております。その中で、最近クロスケの家に行く人、来る人がふえ、特に外国人も多く来訪されていると聞いております。ただ、これに比例して、近隣住民の方が生活への不安というものを少し感じているようであります。　そこで、お伺いさせていただきたいです。産業経済部長でよろしかったでしょうか。この地域への来訪者数の増加、また、海外からの来訪者数の増加に関して、この認識について伺います。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　市の西部には、かねてから狭山丘陵の自然や、メットライフドーム、西武園ゆうえんちといったスポーツ・レジャー関連施設、ぶどう園などの観光農園といった観光スポットがあり、市内外から観光客が多く訪れている地域でございます。これに加えまして、近年では、となりのトトロの根強い人気と豊かな自然や緑への意識の高まりから、クロスケの家への関心も高まっており、国内外から訪れる方が増加傾向にあると認識しております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　確かにふえてきているんですね。地域の住民の方は、確かにふえてきているなというのを実感しているようでもあります。実際にどの辺から来ているんでしょうかねなんていう話もします。そうすると、国内だけではなくて、海外、特に一番遠いところの話を聞いたら、どこだと言ったらサウジアラビアの方が来られましたというような話も伺いました。私もどきっとしたのもそうなんですが、それ以上に、近隣住民の方が言っていたのが、道を尋ねてくると言うんですね。道路を歩いていて尋ねるのかなと思って聞いたら、そうしたら家の玄関のインターホンを鳴らして来ると言うんですよ。すごく来訪者が来られるのは、地域の方々も、すごくいいよね、活気づくからいいよねという話はされるんですが、さすがに家の中の敷地の中まで来るとちょっとねというような不安の声も多々聞いております。　それにも加えて、私もホームページで少し見たんですが、となりのトトロの映画の件でした。これは中国のほうですね。1988年の日本公開から30年、となりのトトロが、昨年度でしょうか、2018年に初めて中国公開をされたと。30年前の作品の劇場公開となれば、イベントやリバイバルの小規模な上映と思いきや、大型の新作映画並みの、全国6,000スクリーンを使用するビッグスケールとなったと。12月14日の公開から２週間となった12月23日には、興行収入は１億3,788万元に達し、約22億円を突破したというようなホームページの記事もありました。やはりこういったことの影響というんでしょうか、効果というものを考えると、地域住民の方の不安というのは募ってくると思いますが、不安解消にも、ぜひ来訪者への準備対応を行っていく必要があると思いますが、そちらについての考え方をお伺いします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　本市を訪れる方が安心して目的地までたどり着けることと併せ、地域の不安の軽減は大変重要なことだと認識いたしております。これまでも、駅やバス停などから目的地を案内するため、観光案内板や道標を設置しているところでございます。今後とも、狭山丘陵周辺の観光資源を案内する道標等につきましては、地域の皆様や関係団体の御意見も伺いながら、適切に設置してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　できるだけ対応をお願いしたいというふうに思います。先ほども申し上げました、近隣住民の方、来訪される方については、観光客、そのほかウオーキングにしてもそうなんですが、すごく喜んでおります。そういった意味で、こちらにふえてくるというのは大事なことだと思いますし、また、こちらの周辺をぜひ所沢西部地区、西南地区でよろしいですか、南西地区でいいでしょうか、観光の拠点にして、その周辺にある観光資源、これを活用してはどうかな。先ほど申し上げました小野家住宅も含めて、比良の丘も含めて、いろいろなものがあります。また、水辺ということで、先ほど議案の中でもありました東川、砂川堀の水辺を活用した観光資源めぐりという物語をつくるということも一つのアイデアかなというふうにも思います。せっかくクロスケの家まで来られて、その先どうするんだというような話も聞きます。なかなかあそこが開いていないというのも、開館していないというのも多分ネックかななんていうふうに思うんですが、でも、それがクロスケの家の事情でもあります。そこをそこだけにしてしまっては、やはり熱が入ってきたときに、もったいないのではないかなと私は思いますので、できるだけ、そこから１時間だったらこのくらいのコース、３時間だったらこういったところへ行けるよというような、何か半日コースでもいいですね。そういったものを、何かマップ的なものをつくることができないのかどうか。ウオーキングマップというのは現在確かにこういったものがあるというのは私も認識はしておりますが、これは駅からこちらのほうに来てというような話になるかと思いますが、拠点からではどういったところに行けるだろうというマップづくりというのも必要ではないかなと思いますので、その辺検討ができないかどうか伺います。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　市内に点在するさまざまな観光資源の魅力を紹介し、歩いてめぐっていただくため、ただいま議員から御案内いただきました、市内を東西南北４つのエリアに分けて観光ガイドマップでありますところざわウォーキング・ナビというのを作成いたしております。その中でも、特に西エリアの人気が高く、多くの市民の方に御利用をいただいているところでございます。既に西エリアのウォーキング・ナビにはお勧めスポットをめぐるモデルコースといたしまして、小手指ケ原古戦場と狭山湖コース、狭山丘陵いきものふれあいの里コースを掲載しておりますけれども、この地域にはクロスケの家に限らず、狭山丘陵の豊かな自然、比良の丘、金仙寺など、所沢市の中でも指折りの観光資源が集中しており、さまざまなコース展開が考えられますので、どのようなコースを設けられるか、今後研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　ありがとうございます。　ちなみに、ウォーキング・ナビ、私も手に入れてまいりましたが、確かに西が人気あるんだなというのがわかったのが、こちらだけコピーなんですね。原本がなくて、多分コピーだったなと思いますので、皆さん、こちらの西コースというのは、西エリアですか、活用されているんだなというふうに思います。　ちなみに、近々の行事では、ほっとメールかなんかで多分流れたかと思います。三ケ島まちづくりセンターで３月20日に狭山丘陵の早春の息吹を感じながらウオーキングというので、三ケ島のまちセンから比良の丘、そして八幡湿地、入間のさいたま緑の森博物館に行って、周囲道路を通ってまちづくりセンターに戻ってくると。約７km、９時半から14時30分までのような予定もされていると聞きました。こういった意味で、来場者の増加、また、行事の多様化からの影響、住民不安の解消や、観光地として親しみやすい工夫の第一歩として、わかりやすくする意味でサイン看板や設置、デザインの統一化など、工夫をすることが今後できないのかどうか伺います。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　クロスケの家及びトトロの森への道標につきましては、公益財団法人トトロのふるさと基金、株式会社スタジオジブリ及び所沢市におきまして、となりのトトロをモチーフとしたイラストの使用に関して、平成29年７月に協定を締結しているところでございます。こうしたイラストも活用しながら、緑豊かな狭山丘陵の魅力を高めるような道標等につきまして考えているところでございます。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　ありがとうございます。　所沢の西南部、南西部でしょうか、ここでの一番大きな観光資源というのは、狭山湖、また、狭山丘陵であるかと思います。その狭山丘陵、狭山湖の周辺では、今、民間事業で西武ドームがボールパーク化も進められておりますし、住民の方からは、その横にありますもとのユネスコ村だとか、あと西武園だとか、そういったところがこれからどうなるんだろうなんていう声も聞いております。そういった意味で、所沢の南西部を、所沢文化村というのが昔、何かあったんですが、観光文化村というような、そんな構想を目指してもらうことを望みまして、私の一般質問を終わりたいというふうに思います。御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ○近藤哲男副議長　27番議員の質疑及び一般質問は終わりました。　次に、６番　小林澄子議員　　　　　〔６番（小林澄子議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆６番（小林澄子議員）　日本共産党、小林澄子でございます。　東日本大震災から８年、ちょうどこの午後、２人目の質問のときに震災が起こりまして、そのときには城下議員が質問に立っておりましたことを思い出しました。改めて、被災された方たちにお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方にお悔やみを申し上げます。また、この大震災では、原発が大変な事故を起こしたということで、しかし、今の現政権が原発再稼働を進めてきているということに大変な怒りを感じております。　それでは、初めに、議案の質疑のほうから始めさせていただきますけれども、一部訂正がございますので、よろしくお願いいたします。　新規事業概要調書で、市営住宅泉町団地１号棟施設整備事業で、これは通告書にページが書いていなかったので、146ページになります。そして、207ページになっている税系システム事業というのは、これは議案第15号になります。そして、下のほうに行きまして、住宅政策では、市営住宅の増設と老朽化した設備機器の入れかえについてを、入れかえと建物の整備についてに直させていただきます。　傍聴に来ていただきました皆さん、足を運んでいただきまして大変ありがとうございます。　それでは、初めに、議案質疑、議案第11号、平成31年度所沢市一般会計予算、事業概要調書の80ページ、西所沢駅東西連絡自由通路等整備事業についてお伺いいたします。市民部長のほうですね。　平成31年度に鉄道事業者との協議が調ったら施設等周辺の測量及び基本設計を行う予定とのことですけれども、東西連絡自由通路の形状についてお伺いしますけれども、歩行者のみではなく、自転車も歩くのと同じように使われているわけなんですけれども、自転車も連絡通路を使えるようになるのか、最初にお伺いいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　川上市民部長 ◎川上市民部長　お答えいたします。　西所沢駅東西自由通路につきましては、歩行者の安全を第一に考えております。そのため、特に朝夕の通勤通学時に多くの駅利用者の通行が想定されますことなどから、安全面の観点から自転車の通行は難しいものと考えております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　次に、送迎車が改札の乗降口、階段下まで来ることも予想されるわけなんです。回転のスペースということを、旧駐輪場跡のところをつくっているということになっていますけれども、それでも階段下まで来ることも予想されるわけなんですけれども、何かしらの西口側の交通対策というのを考えておられるのかどうかお伺いいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　川上市民部長 ◎川上市民部長　お答えいたします。　西所沢駅の西口を開設いたしますと、今、御案内ありましたけれども、駅西側の周辺道路の交通量が増加することが想定されますので、交通安全の対策が必要と考えております。このことから、どのような対策を講じていくかは、地元の皆様からいただいた御意見を踏まえまして、所沢警察署や関係機関と協議を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　地元の方々の意見をぜひ聞いていただきたいんですけれども、そういうこと、特に階段下の位置的な一番線路に近いほうの地域の方たちは反対だとかなんかもされていらっしゃったところを認めるようになってきたわけなんですけれども、特にそういう方たちの一人ひとりの意見を聞くことも大事だと思いますけれども、そういう説明会だとか、そういう意見を聞くなどの予定はあるんでしょうか、お伺いします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　川上市民部長 ◎川上市民部長　お答えいたします。　西所沢駅の西口開設の事業を進めるに当たりましては、これまでも駅周辺の住民を対象とした意見交換会や説明会を開催し、御意見をいただいてきたところでございます。今後につきましても、引き続き御意見を伺っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　西所沢駅東西自由通路等の整備事業は、これで質疑を終わらせていただきます。　次に、議案質疑、議案第11号の平成31年度所沢市一般会計予算、新規事業概要調書の146ページになります。市営住宅泉町団地１号棟施設整備事業についてお伺いいたします。　泉町団地は、建築されてから26年になります。今回の予算に出ているのは、屋根・外壁改修工事となっていますけれども、何か損傷はあったのでしょうか、まずはお伺いいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　吉田街づくり計画部次長 ◎吉田街づくり計画部次長　お答え申し上げます。　平成31年度に修繕工事の実施を予定しております市営住宅泉町団地１号棟につきましては、平成４年に建てられ、築26年が経過しております。このようなことから、経年劣化に伴いまして、所沢市公共建築物修繕計画及び所沢市営住宅等長寿命化計画に基づきまして、初めての修繕工事を行うものでございます。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　改めて、損傷がというよりも、経年劣化によってということでわかりました。　それで、外壁の塗りかえもされるかと思うんですが、あとは階段の手すり、それに伴っての柵みたいなのがあるんですけれども、前から住民の方々からはさびが出ているということも言われて、何とかしてもらいたいということが言われているんですけれども、こちらのほうも塗りかえるということでよろしいでしょうか。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　吉田街づくり計画部次長 ◎吉田街づくり計画部次長　お答え申し上げます。　今回実施いたします改修工事は、屋根の防水工事並びに外壁塗装を行うものでございますが、階段の手すりや鉄柵等につきましても、併せて塗装することとしております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　ありがとうございます。　それと、ここは１号棟、２号棟、それと集会所などもあるんですけれども、集会所については、本当によく居住者の方は利用されているんですけれども、また、よくきれいに使われているので感心しているんですけれども、２号棟や集会所の改修工事予定などはどのようになっていくのかについてお伺いいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　吉田街づくり計画部次長 ◎吉田街づくり計画部次長　お答え申し上げます。　２号棟及び集会所につきましては、今のところ2020年度以降に同様の改修工事を予定しているところでございます。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　2020年度以降ということですので、来年度とは決まっていないということですか。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　吉田街づくり計画部次長 ◎吉田街づくり計画部次長　お答え申し上げます。　平成31年度つまり新年度につきまして１号棟で、２号棟につきましてはその翌年度、2020年度以降で予定しているということでございます。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　以降ということで、平成32年度、新年度のその翌年ということで理解してよろしいですか。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　吉田街づくり計画部次長 ◎吉田街づくり計画部次長　お答え申し上げます。　そのとおりでございます。（何事か言う人あり）　以降と。 ○近藤哲男副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　以降となると、新年度に１号棟をやって、２号棟にその翌年度にやるとは限らないということですよね、そうなると。　とりあえず、そのことについてはわかりました。すぐにやっていただきたいとうのが、住民の皆さんの願いであります。　次に、議案質疑、新規事業概要調書193ページ、スクールカウンセラー学校派遣事業です。　2011年に大津市で中学２年生が自死した事件から、大津市では第三者調査委員会が設置されました。委員になった教育評論家の尾木直樹教授は、このときは、いじめの問題でだったわけですけれども、いじめは絶対に許さないという正しい認識の徹底が必要と言われています。学校の断固とした姿勢、加害者の指導、いじめ防止教育の実施とともに、スクールカウンセラーなどの充実も提起されておられます。　初めに、新年度から４人を市単として配置するとのことですが、現在の配置状況はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　岩間学校教育部長 ◎岩間学校教育部長　お答えいたします。　平成30年度の埼玉県スクールカウンセラーでございますが、中学校全15校及び小学校２校に配置されております。具体的には、中学校８校は週１回の配置となっており、他の７校は２週に１回の配置となっております。また、小学校の２校につきましては、モデルケースとして配置されたもので、２週に１回配置されております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　今の現在の配置状況がわかりました。　４人をふやすということですけれども、このタイミングで市費で配置しようとした理由と、なぜ４人なのかという、採用なのかということでお伺いいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　岩間学校教育部長 ◎岩間学校教育部長　お答えいたします。　児童生徒が学校や日常生活で直面する悩みや困難さにつきましては、不登校やいじめ、発達障害、虐待など、複雑化・多様化しております。さらに、本市では、子供の命に関わる不幸な出来事もございました。このことは、教育委員会としても大変重く受けとめております。こうしたことから、校内の教育相談室を積極的生徒指導の観点から捉え直し、各学校の教育相談体制のより一層の充実を図るために、心理に関する専門的知識を有するスクールカウンセラーを市費でも任用するという結論に至りました。これまでの相談体制に加え、市費のスクールカウンセラーを定期的・継続的に学校現場に配置することで、心理面からの児童生徒への支援を手厚くするとともに、教職員への専門的助言等を行い、問題の未然防止、早期発見・早期対応を図るものでございます。　人数につきましては、週４日勤務のスクールカウンセラー４名を任用し、市内15校全ての中学校に少なくとも毎週１回市費スクールカウンセラーを配置することにより、県費のスクールカウンセラーに加えて手厚い支援体制を構築し、一人ひとりの子供への支援を充実させていくものでございます。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　ありがとうございます。　学校現場が複雑・多様化して、不幸な命がなくなるという事件もあったわけなんですけれども、心理面なども十分つかんで、それで対応していきたいということなわけですけれども、週４回は４人の方に入っていただくということですよね。それで、入っていただくわけなんですけれども、児童生徒の悩みだとか、困難さについて、きめ細やかな相談支援を行っていきたいということでもいらっしゃるわけなんですけれども、その問題の把握の仕方や、学校から依頼があって出向くということになってくるのか、どういうふうになっていくのかについてお伺いしたいんですけれども。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　岩間学校教育部長 ◎岩間学校教育部長　お答えいたします。　今回設置する所沢市スクールカウンセラーは、学校からの依頼を受けて訪問するのではなく、各学校に勤務するものでございます。学校では、教員や県のスクールカウンセラー、心のふれあい相談員等と連携し、児童生徒の発するＳＯＳを的確に捉え、その子に応じた支援を行ってまいります。具体的には、授業中や休み時間等の児童生徒の様子を観察し、表情や言動などの小さな変化を見逃さず、その子の内面を見取り、教員とともに対応策を考えます。また、必要に応じてスクールカウンセラー自身が子供の状態に合わせた面談を実施するなど、積極的に支援を行います。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　ありがとうございます。　それと、新規事業概要調書に出ていますけれども、既に教育相談員も教育センターに配置してということで、センター内での相談業務を行っているということなんですけれども、教育相談員の仕事の内容との役割分担とかということについては、どのようになるのかお伺いしたいんですけれども。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　岩間学校教育部長 ◎岩間学校教育部長　お答えいたします。　所沢市立教育センター教育相談員につきましては、主に教育センターの相談室において、来所する児童生徒とその保護者に対する相談活動を行っております。そのため、児童生徒や保護者の希望に基づいた対応が中心となります。一方、今回設置する所沢市スクールカウンセラーにつきましては、直接各学校に出向いて支援を行います。学校で児童生徒の様子や変化を見取りながら活動することにより、問題を未然に防いだり、早期発見・早期対応を行うものです。　なお、教育センター教育相談員と、今回配置するスクールカウンセラーの双方が積極的な連携を図ることで、より効果的な支援を行ってまいります。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　双方が連携されて、より効果的な業務に当たっていくということですけれども、それと、現在配置されている方が県費での方々ですけれども、県費の報酬というのは幾らになるのかというところでお伺いしたいんですけれども。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　岩間学校教育部長 ◎岩間学校教育部長　お答えいたします。　埼玉県スクールカウンセラーの報酬は、日額３万800円でございます。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　今度、新年度から配置される新たな市費の方は、そうしますと、予算から見ましたら年間300万円に満たない報酬になってくるんですけれども、県費の方からしたら３分の１ぐらいなのかなと思うんですが、人材が集まるのかということで危惧しますけれども、見通しのほうはどうでしょうか。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　岩間学校教育部長 ◎岩間学校教育部長　お答えいたします。　所沢市スクールカウンセラーの報酬につきましては、所沢市立教育センター教育相談員の報酬等をもとに決定いたしました。大学院において心理学の修士課程を修了した方で、子供に関わりながら学び続けようとする高い向上心を持った方を任用いたします。既に多くの方から関心を寄せていただいており、４月からのスタートに向け丁寧に準備を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　既に多くの方からの問い合わせもあるということなんですけれども、本来でしたら、せっかく現在の配置では県のほうで県費で行われているわけなので、本来でしたら市費ではなく、国や県に手厚い配慮を求めていくことも必要かなというふうに思っております。　それでは、スクールカウンセラー派遣事業については終わらせていただきます。　次に、議案質疑、議案第15号、新規事業概要調書207ページ、税系システム改修事業についてです。　平成20年４月の後期高齢者医療制度の開始に伴って行われてきた減免制度ですが、65歳から74歳以下の旧被扶養者、主に配偶者になるということですけれども、この減免をなくすということで、明らかに負担増になってくると思います。今まで減免してきた背景はどういうことなのか、お伺いいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　青木健康推進部長 ◎青木健康推進部長　お答えいたします。　国民健康保険の旧被扶養者に係る減免につきましては、平成20年４月に後期高齢者医療制度が創設されたときにできたものでございます。被用者保険に加入していた75歳に達する方が後期高齢者医療制度に移行することによりまして、当該被保険者の扶養に入っていた方で国民健康保険に加入することとなった方につきましては、被扶養者であった期間には保険料は賦課されていなかった一方で、国民健康保険被保険者となったことで、新たに保険税が賦課されることになるために、激変緩和措置として、後期高齢者医療制度と同様の保険税負担措置が講ぜられたものでございます。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　後期高齢の医療制度について、多くの高齢者の方たちが怒っておられました。そういう中で、減免せざるを得ないというような、そういう政策にしてきたんだろうなというふうに思うんですけれども、このタイミングでの適用期間を今度２年に限るとした理由はどういうことなのかお伺いいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　青木健康推進部長 ◎青木健康推進部長　お答えいたします。　旧被扶養者の減免につきましては、本来は国民健康保険の資格取得後２年間に限り実施するとしておりましたけれども、後期高齢者医療制度における保険料の軽減措置が当分の間継続されることとなったことを踏まえまして、同様に継続されていたというところでございます。　しかしながら、被保険者の増加に伴いまして、医療費の増大が見込まれる後期高齢者医療制度におきまして、持続可能な制度とするため、世代間・世代内の負担の公平を図り、負担能力のある方には負担を求めるという観点から、段階的に軽減の見直しが行われ、平成31年度以降は元被扶養者の均等割に係る保険料軽減措置の適用期間が２年間とされたこと、こちらを踏まえまして、国民健康保険の旧被扶養者におきましても同様の減免の見直しを行うこととなったものでございます。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　医療費の増大になるので、その制度が続くようにということなんで、当初から、このことは後期高齢者を別扱いにしてくると医療費は増大するということが言われておりました。それで、さらなる年金生活の方が大部分で、ほとんどの方が大変な生活になってきているわけなんですけれども、平成31年度に影響を受ける方の負担増額は幾らになって、対象人数は何人になるのかお伺いいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　青木健康推進部長 ◎青木健康推進部長　お答えいたします。　今回の改正によりまして影響を受ける方の負担増額につきましては、１人当たり平均では年間約１万6,000円、そして影響を受ける方につきましては約350人と見込んでおります。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　多くの方が１年間１万6,000円もの負担増ということで、本当に税系システム改修事業ということですけれども、その制度の内容というのが、新たな高齢者への負担を強いていくという内容になるということがよくわかりました。　次に、議案質疑、議案第19号、平成31年度所沢市下水道事業会計予算で質疑をさせていただきます。　小手指町二丁目砂川堀ネットフェンス設置について、まずお伺いします。　この件については、小手指町二丁目自治会から１月18日に議会に陳情がありました。平成28年２月に危険防止対策の確約はもらっていたということでしたが、そのときまだ対策がとられていませんでした。昨年12月12日に事故があり、翌日、下水道維持課に要望に行かれたという経緯がありました。陳情があって、すぐ下水道維持課にどうなっているのかただしましたところ、年度内と新年度に分けて５月ごろまでに完成させたいとの、そのときは回答をいただきました。　一般質問の初日に18番議員からも質問がありましたが、予算の関係で、この予算はどこに入っているのかということでまずお伺いいたします。そして、設置予算金額は幾らになるのかお伺いいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　玉川上下水道局長 ◎玉川上下水道局長　お答えいたします。　下水道事業会計予算書の50ページでございます。それの節21修繕費、このうちの下水道設備等修繕2,501万円のうち、350万円を計上しております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　６番　小林澄子議員

◆６番（小林澄子議員）　350万円ということで、その設置工程と完成はいつごろになるのか、もう一度確認させていただきたいんですけれども。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　玉川上下水道局長 ◎玉川上下水道局長　18番議員の御質疑に対しても御答弁差し上げましたが、小手指町二丁目地内の砂川堀のフェンスの設置工事でございますけれども、平成30年度、今年度でございます。今年度につきましては、右側、右岸側の約150ｍをこれは既に行っている着工済みでございます。そして、残る左岸側、左側につきましては、31年度になりましたら早々に工事を進める予定でおります。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　ありがとうございます。　次に、松ケ丘調整池護岸ブロック改修工事と、かさ高工事についてお伺いいたします。　２月に護岸ブロック改修工事の関係で始まりましたけれども、私も現場に立たせていただきました。松ケ丘調整池の関係、この予算はどこに入っているのか、また、平成31年度の工事内容と金額は幾らになるのかお伺いいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　玉川上下水道局長 ◎玉川上下水道局長　お答えいたします。　こちらのほう、下水道事業会計予算書の57ページでございます。節80施設工事費のその他の工事費8,585万9,000円のうち、2,900万円を計上しております。工事内容でございますけれども、５年間で完成を予定しております溢水対策のかさ上げ工事、これの第一段階といたしまして、調整池内側擁壁補強のためのブロック改修工事を31年度には行う予定でおります。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　ありがとうございます。　この調整池というのは雨水だけになるわけですけれども、これは下水道事業会計だけの支出になるのか、一般会計からの繰り入れがあることになるのか、お伺いいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　玉川上下水道局長 ◎玉川上下水道局長　お答えいたします。　当該工事につきましては、下水道事業会計にて実施施行いたしますが、松ケ丘調整池は雨水の施設でございますので、雨水対策に関する経費につきましては、一般会計の負担により行うものとされております。そのため、事業に際しましては、市長部局と十分に協議しながら進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　ありがとうございます。　それで、５年で完成予定とのことですが、総額は幾らになるのでしょうか。設置工程と１年ごとの予算計上ということになるのでしょうか、お伺いいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　玉川上下水道局長 ◎玉川上下水道局長　お答えいたします。　こちらのほうは、先ほどからお話にあるとおり、雨水の施設であるということから、その機能を損なわないために、雨の降らない渇水期の施工となります。このことから、溢水対策工事であるかさ上げ工事の完了までには、平成30年度から５年間の計画といたしまして、31年度と32年度には、先ほど申し上げましたとおり、調整池内側擁壁の補強のためのブロック改修を行い、その後、34年度までにかさ上げ工事を完了するという予定でございます。改修工事の予算計上額は各年度の進捗状況に応じてその都度積算を行ってまいりますけれども、改修工事の総額は約１億円を見込んでおります。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　わかりました。ありがとうございます。　それでは、これで議案の質疑を終わらせていただきます。　次に、一般質問に移らせていただきます。　一般質問では、障害者グループホームの増設と家賃補助の復活についてお伺いいたします。　障害者グループホームは、障害者総合支援法における障害者の入所施設からの地域移行の受け皿として機能しています。そして、障害者の親の高齢化に伴う将来的な入居の希望もあり、今後も需要の増加が見込まれていくものと思われます。障害のある人もない人も、地域の中で安心して暮らせるように、特に障害者が親亡き後の備えとして障害者グループホームの整備は急務になっています。また、障害者の自立支援のために、グループホームの家賃補助は必要です。　初めに、障害者の親の高齢化に伴い、地域で暮らすグループホーム入居は切実です。市独自の障害者グループホームの増設を求めるものです。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　御答弁申し上げます。　障害者のグループホームにつきましては、第４次所沢市障害者支援計画に、平成32年度末までに166名分を整備することを目標とし位置づけ、整備を進めておりますが、この数年、株式会社によるグループホームの開設が増加したこともあり、平成29年度は29名分、今年度は平成31年２月末現在で43名分が整備され、総数で174名分が整備済みとなり、既に目標を達成している状況でございます。　しかしながら、グループホームは、需要の高い事業でもあり、今後も整備を進めていく必要があると考えております。現在も複数の法人から開設に向けた相談を受けておりますので、市といたしましては、施設を設置する法人への補助金交付や助言を行いながら、民間活力による整備を支援することで、グループホームの増設を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　複数の今法人から建設したいということの相談があるということでしたけれども、障害者の方の親御さんからは、なかなか入れないということで、それでも、29年、31年での第４次の計画では、目標は達成しているけれどもということですけれども、本当に多くの保護者の方から親亡き後ということでの心配で、何とか自立して生活できるようにということで言われております。市として独自につくるということは、なかなか社会福祉法人だとかにお願いしますとか、できたら親御さんたちにＮＰＯ法人を立ち上げて独自につくったらどうですかとかなんか、お願いに行くたびにそういうことなんかも言われるんだけれども、ＮＰＯ法人を自分たちで立ち上げてなんていうのは、とてもじゃないけれども大変なことになって、実際のところ、グループホームというのも県内でも市独自でつくっているところがなかなか大変なわけですが、東京のほうなどでは公設民営だとかということでつくっているところもあるかと思うんですけれども、民間の活力というようなことが言われているんですが、市独自で建てるということは全くないということですか。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　御答弁申し上げます。　所沢市でも、ゆきわり草というグループホームは公設民営しておりますが、今の段階では、新たなグループホームを市が建設するということは考えておりません。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　市のほうで建ててもらったほうが、一番やっぱり市民の方たちは安心するんですよね。株式会社などが建設ということで、もしかしたらこの会社が倒産したりなんかしたらどうしようかということだとかなんかも考えられますし、現にほかの事業だとかなんかでも、株式会社が参入してだとかということになると、そういう安定的な経営がされていなければ、入居者も安定して入っていられないとかということなんかもあるので、非常に株式会社が入ってくるということについてなんかも、いろいろと問題があるなというふうに改めて思っております。　それと、家賃補助、これがなくなってしまったわけなんですけれども、わずかな障害年金で暮らす障害者には、家賃補助は本当に大変助かってきてわけなんですけれども、改めて家賃補助の復活をお願いしたいんですけれども、御答弁をお願いします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　御答弁申し上げます。　所沢市の障害者グループホームの家賃補助につきましては、国の障害者施策が入所施設利用から地域生活へと移行しつつある平成15年度に開始した事業で、整備数も利用者も少ない中、グループホームの利用を促進するために支援を行ってきたものでございます。その後、利用者数も年々増加し、平成23年度からは国の家賃補助も開始され、当該事業の当初の目的は達成できたものと考え、廃止したものでございます。　現在、グループホームに関しましては、障害者団体等から、グループホームをふやしてほしい、医療的ケアを必要とする方や重度障害者も入居できるグループホームをつくってほしいというさまざまな御要望を伺っております。市の補助事業は、障害当事者や御家族からの御要望にお応えし、その時々の課題を解決していくために常に見直しを行っていく必要がございます。そういったことから、平成31年度予算におきましては、医療的ケアが必要な方が入居できるグループホームの運営を支援するための補助金を新たに計上するなどの見直しを行ったものでございます。そういったことから御了承いただきたいと考えております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　福祉の予算枠の中で、障害者の方たち、今回は医療的ケアのほうに予算をとられるのでというようなことで、では、こちらのほうは削るというようなことでなってきているという、障害者の中で分断していくような、そういうような予算のつけ方、これは国のほうのそういう政策だったわけですけれども、入所から地域で生活ができるようにということで、その地域で生活するその一つというのが、やっぱりグループホームだったと思うんですよね。そういうことで、障害者の方たちの予算の枠内で、こちらのほうには今度はとって、こちらのほうは削っていくというような、そういうことは、せっかく国のほうの政策だったわけですけれども、本来でしたらその充実をさせるということで考えていくのであれば、せっかく条例もできたわけですし、そういうことを考えていけば、これを市の市単としても出していくということが、やはりその当事者の方たちの本当に切なる願いだということをお伝えしておきます。　次に、障害者のヘルパー利用の際の身体介護・家事援助のあり方についてお伺いします。　車椅子生活の40歳代の女性です。生活をしていくのにヘルパーさんによる支援は欠かせません。ある時期、ちょっとしたけがのために靴下をはくことができず、来られたヘルパーさんに何度かはかせてもらっていました。ところが、そのヘルパーさんから、この行為は身体介護だということで事業所の上の人に伝えると言われたことから、御本人はどういうことなのかということで混乱に陥りました。　質問は、ヘルパーさんからの支援、身体介護・家事援助と分けていますけれども、利用者には理解しにくいため、現制度の中での周知の仕方を改善する必要があるのではないでしょうか、お伺いいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　御答弁申し上げます。　御質問の身体介護については、入浴、排せつ、食事などの介助を行うサービス、家事援助につきましては、調理、洗濯、掃除、生活必需品の買い物などを行うサービスと分かれており、提供できるサービスの内容はそれぞれ異なります。障害者がサービスを利用する際には、利用したいサービス及びニーズを相談支援事業所の相談支援専門員に伝え、両者で相談しながらサービス等利用計画案を作成し、障害福祉サービスの支給決定をすることとなります。この計画案は随時見直しが可能ですので、障害福祉サービス全般の不明点、日常生活全般の困り事などについて、障害福祉課のケースワーカーや相談支援事業所の相談支援専門員に相談していただければと考えております。　市としましては、今後も引き続き、相談支援事業所と連携して、障害者との相談業務を丁寧に行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　この制度だとかということなんかでも、やはり複雑なんですよね。複雑って、やはりどのぐらい説明されていたのかということで、当事者に理解ができないような制度というのは、本当にいかがなものかなというふうに思うんです。丁寧な対応をしていきたいということなんですけれども、本当に当事者の方たちに理解はしてもらえるようにということも、今の制度の中でやっていく必要があると思います。　そして、次の質問なんですけれども、利用者の方は、依頼したその時間内で身体介護・家事援助をともにできるようにしてほしいと願っているので、その制度のあり方についても変えることなどでも検討されているのかどうか、お伺いいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　御答弁申し上げます。　御質問の制度の変更につきましては、国で定めている法定サービスになることから、制度の変更は難しいものと考えておりますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、今後も引き続き障害者のニーズの把握に努め、相談支援事業所と連携して丁寧に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　そうですね、国の制度のほうが本当によくわからないような制度のあり方、どこからどこまでが身体介護なのか、家事援助なのかということなんかでも、買い物を例えば当事者の方がヘルパーさんと一緒に行くのは、それが家事援助なのか、身体介護になるのかとかという、そういう理解もできないような、そういうような国の制度にもなっておりますので、ぜひ市としても、当事者の方がわかるように、また、改善するようにということなども、当事者の声を聞いていただいて、随時国のほうにもしっかりと意見を上げていただきたいと思います。　次に、市営住宅の増設と老朽化した設備機器の入れかえと建物の整備についてお伺いいたします。　86歳の男性は貸し家を２年で追い出されそうになり、90歳の女性は居住するアパートの建て替えを言われ次の住まいを探さなければなりません。高齢者には賃貸の住まいの確保は容易ではありません。低年金高齢者とともに若者たちの住まいの貧困も依然深刻です。防火設備が脆弱な共同住宅に住まざるを得なかったりネットカフェを転々としたり、「住まいは人権」の立場から人間らしく暮らせる住まいの提供は急務です。　初めに、質問は、低年金高齢者や非正規労働者などの低収入の人たちには、一般住宅の家賃は大きな負担です。市営住宅空き家募集倍率は高く入居困難です。市営住宅を求めますが、御答弁をお願いいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　吉田街づくり計画部次長 ◎吉田街づくり計画部次長　お答え申し上げます。　市営住宅の増設につきましては、市の財政状況をはじめ、人口減少社会における住宅の需要と供給のバランス等を考慮いたしますと難しいものと考えております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　そっけない答弁だったんですけれども、市の財政状況と、これからの需要と供給との関係でということで、全く増設は考えていないというようなことなんですけれども、増設を求めましたけれども、新たに建物をつくることだけではなく、ＵＲからは借り上げの市営住宅もありますし、また、家賃補助制度などでもいいなというふうには思っております。住宅を確保することが困難な人たちに安全安心の住宅を十分保障していくという、実際のところ、本当に特に身近なところで高齢者の人たちが困っていらっしゃいまして、空き家を狙っていても、一番直近のところでというのでホームページ上に出ていたのが６倍ですけれども、これは全国的な傾向でもあるみたいなんですけれども、かつて、もっと大きかったと思うんですよね。それが2009年からは、入居収入基準がそれまで月収20万円以下であったものを15万8,000円以下に４万2,000円も切り下げてきた、そういうこともあって、入居倍率というのが、空き家募集で６倍ぐらいまでに下がってきたということなんかもあると思いますけれども、改めて困難な方たちの対策ということでは、しっかりとやっぱりやっていただく。市の財政状況ということですけれども、その使い方が福祉の人と福祉の問題でもあると思うんですよね。そういうところとも連携して、ぜひこのことでは考えていただきたいと思っております。　次に質問です。　市営住宅には高齢者が多く入居されております。設備機器、特に風呂場のガス釜を安全性の高いものに取りかえることが必要ではないかと思いますが、お伺いいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　吉田街づくり計画部次長 ◎吉田街づくり計画部次長　お答え申し上げます。　市営住宅の各住戸に設置されている風呂設備につきましては、経年劣化により使用ができない場合、同等な機能のものに入れかえを行っております。　議員御提案の現在設置されているお風呂のガス釜を安全性の高いものに取りかえるということにつきましては、市の厳しい財政状況の中にあって、市営住宅の建物や設備、周辺施設に至るまで適正な維持管理や改修工事を行うため、所沢市営住宅等長寿命化計画等々に基づいて計画的に取り組んでいるところでございますが、その実情としては、いずれのメンテナンス工事も順番待ちといった大変厳しい状況となっております。このようなことからいたしますと、難しいものと考えております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　風呂場のガス釜、バランス釜だとかなんかが使われたりしているんですけれども、これは水で、それから燃やしていくということになるんですけれども、高齢者の人たちは気がつかないで水を出しっ放しになったりとか、また、沸かし過ぎちゃったりとかということなんかで、危ない、大変危険だということで皆さん言われているんですよね。そういう中で、これをリモートコントロール式にしていくとかということで、ＵＲのほうでは借り上げのほうはリモコン式になっていますけれども、ぜひそういうこと、事件・事故が起こる前にぜひそれはやっていただきたいと思います。　それと次に、建物周辺の植栽の剪定整備は住民がすることになるのかどうか御答弁をお願いします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　吉田街づくり計画部次長 ◎吉田街づくり計画部次長　お答え申し上げます。　ＵＲ借り上げ住宅以外の市営住宅の各団地では、建物周辺の植栽のうち、ツツジなどの低木につきましては、入居の際に費用負担区分の説明を行いまして、居住者により組織する団地自治会により剪定整備が行われているところでございます。また、居住者の方々が剪定を行うことが難しい高木や傾斜地などにつきましては、埼玉県住宅供給公社により、年間計画に基づき剪定を行っております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　先ほどから長寿命化ということを言われているんですけれども、躯体の改修工事の時期の決め方、上下水道配管の定期点検はされているのか、トラブルが起こってから修繕・改修をするのかお伺いいたします。御答弁をお願いします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　吉田街づくり計画部次長 ◎吉田街づくり計画部次長　お答え申し上げます。　躯体の改修工事の時期の決め方につきましては、構造上問題が生じた際に改修工事が必要と考えられますが、これまで全ての市営住宅の建物の耐震化工事が完了しており、躯体については改修工事の予定はございません。なお、躯体の劣化を防ぐため、計画的な外壁及び屋根の改修工事につきましては、引き続き順次行ってまいります。　また、上下水道の配管の定期点検でございますが、住戸内の配管につきましては、居住者において管理していただくことになっておりますが、その他の部位で目視が可能な箇所につきましては、埼玉県住宅供給公社により年１回の定期点検を実施しているところでございます。なお、突発的に水漏れ等が発生した場合には、管理区分に従いその都度必要な修繕を実施しております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　では次に、質問に移ります。　児童虐待についてです。学校、教育委員会、児童相談所、こども相談センターの連携と対策についてお伺いいたします。　2018年３月、目黒区の虐待死事件に続いて、ことし２月に千葉県で10歳の女児が虐待の末に死亡した事件が起こりました。「おとうさんに、ぼう力を受けています。先生、どうにかできませんか」と悲痛な助けを求めていました。繰り返し起こる子供の虐待死、どうして防げなかったのか、どうすれば防げるのかということが真剣に考えていかなければと思います。　初めに、教育委員会のほうにお伺いいたします。　子供が命がけで発したＳＯＳで、父親からおどかされたときに教育委員会は児童相談所と協議し対応すべきだったと、子どもの虹情報研修センター、川松　亮研究部長は言っておられますが、教育委員会で父親に女児の書いたアンケートのコピーを渡してしまったことが問題として報じられました。どのような教訓を得られたのか、お伺いいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　岩間学校教育部長 ◎岩間学校教育部長　お答えいたします。　野田市の案件につきましては、当該教育委員会が父親の威圧的な要求に押し切られるような形でアンケートのコピーを父親に渡してしまったと報道されております。こうした対応が事実とすれば、あってはならないことであると考えております。報道後、直ちに教育委員会内での共通理解を図り、毅然とした姿勢を貫いて対応していくことを再確認したところです。　なお、対応困難なケースにつきましては、弁護士に助言をいただき、法令にのっとった適切な対応をするとともに、緊急性が高い場合は警察との連携を含め、不当な要求を受け入れることのないよう、組織的かつ迅速に対応してまいります。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　ありがとうございます。　次に、こども支援課のほうの担当になりますが、こども相談センターの関係でお伺いいたします。　こども相談センターで受けた通報で虐待が明らかになり措置された件数は、平成26年から30年12月まで何件になるでしょうか。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　本市では、虐待の通報を受けますと、児童虐待相談対応マニュアルに基づき、まずは訪問により児童の安全を確認し、万が一保護の必要がある場合に所沢児童相談所へ連絡し、相談所が保護を行っております。　御質問の件数でございますけれども、平成26年から平成31年２月までとなりますが、通報により児童相談所で一時保護や施設入所となった件数については29件でございます。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　ありがとうございます。　関係機関の連携という点で、転校・転居時の情報のつなぎ、子供が長期欠席になった段階で、学校から早く児童相談所などに連絡を入れて、児童相談所が対応する必要があったということが専門家の方も言っておられるんですけれども、学校教育委員会、児童相談所、こども相談センター間の連携はどのようにされているのかお伺いいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　例えば、学校で虐待が発見された場合には、学校が教育委員会及びこども相談センターに連絡することとなっております。その場合、こども相談センターにおいて、児童や家族の状況について情報収集し、児童に直接会うなど児童の安全確認の方法を決定しますが、その上で学校や教育委員会と情報を共有し、学校と合同で家庭訪問を行うなど対応しているところでございます。こうした手順は、保育所、保育園や児童館など、他の機関についても同様でございます。　なお、その後につきましても欠席が続いているかや、身体状況の確認など、学校や教育委員会と連絡を図り、継続的に対応しているところでございます。また、こうした継続的に支援していく中で配慮すべきは、児童にとって家庭状況が変わることなど認識される場合、例えば住所変更や親の婚姻など生活環境の変化により虐待の危険性が高まったと考えられる場合には、児童相談所とともに必要な対応を行っているところでございます。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　次に、２月８日の児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議は、この事件を受けて、緊急総合対策のさらなる徹底強化を決定しました。　１、児童相談所が在宅指導している虐待事案などの緊急安全確認、２、虐待の通告元を明かさないなど新ルールの設定、３、児童福祉司の増員など体制強化を柱にしていますが、児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議が決定した緊急総合対策によって、市のこども相談センターの対応もどのように変わってくるのでしょうか、お伺いいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　緊急総合対策につきましては、学校、保育園、幼稚園等において、本年２月１日から２月14日の期間、一度も登園・登校ができていない児童等と面会を行い調査するというものでございます。現在、学校や保育園等それぞれの機関におきまして調査を行い、県へ報告することとなっておりますが、この調査において、万が一児童等と面会ができない場合、また、面会はできても虐待が疑われる場合は、市、児童相談所と警察と情報共有することとされております。また、このほかにも児童虐待防止対策における対応の留意点も示されましたことから、今後も日々の業務の振り返りや制度の再確認を行い、引き続き適切な対応に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　いろいろと市のこども相談センター、児童相談所の補完をしているという本当に大事なところで頑張っていらっしゃるんですけれども、児童虐待防止対策の緊急総合対策では、虐待のリスクが高い場合はちゅうちょなく一時保護するとしていますが、一時保護施設が十分に確保されているか、さらに緊急安全確認の開始がいつか、明らかにされていない、そういうことなどでも懸念されているわけなんです。そういうので、これから児童相談所の人員確保だとかもちゃんとしていかなくちゃならないし、ぜひ市のこども相談センターも人員の配置、特に有資格者の方の配置ということなどもしっかりと考えて、その対応もしていただきたいと思います。　以上で質問を終わらせていただきます。（拍手する人あり） ○近藤哲男副議長　６番議員の質疑及び一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○近藤哲男副議長　ここで暫時休憩いたします。午後２時５８分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後３時２０分再開　出席議員　　　　３２名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　　１３番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　　１９番　　　２０番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　３１番　　　　３２番　　　３３番　欠席議員　　　　　１名　　　　２１番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　総務部危機管理監　財務部長　　　　　市民部長　　　　　福祉部長　こども未来部長　　健康推進部長　　　環境クリーン部長　産業経済部長　街づくり計画部次長　　　　　　　　　街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　建設部長　　　　　会計管理者　　　　上下水道事業管理者　上下水道局長　　　市民医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　監査委員 △再開の宣告 ○近藤哲男副議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案に対する質疑（議案第１１号～議案第３８号）及び一般　　　　　　　　　　　質問（続き） ○近藤哲男副議長　質疑及び一般質問を続けます。　それでは、16番　亀山恭子議員　　　　　〔１６番（亀山恭子議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆１６番（亀山恭子議員）　こんにちは。公明党の亀山恭子でございます。　きょうは、東日本大震災から８年を迎えました。犠牲になられた方々に哀悼の意を捧げますとともに、被災された皆様に改めてお見舞い申し上げます。　それでは、通告に従って順次行いますが、項目２の風疹対策と、項目３、障害者支援についての点字については取り止めます。その他の項はございません。議長をしてよろしくお願いいたします。　初めに、議案第11号、新規事業概要調書193ページ、スクールカウンセラー学校派遣事業についてです。　まず、いじめ、不登校等の現状をお伺いいたします。岩間学校教育部長、いじめの件数、不登校の件数をお示しください。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　岩間学校教育部長 ◎岩間学校教育部長　お答えいたします。　市内小・中学校のいじめの認知件数でございますが、平成29年度は小学校155件、中学校127件となっております。前年度と比較し、若干の増加傾向となっております。なお、認知したいじめにつきましては、その後の取り組みにより全て解消しております。　また、不登校の人数でございますが、平成29年度は小学校は87人、中学校は254人となっております。こちらは前年度と比較し、小学校で若干の増加、中学校では若干の減少となっております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　ちょっと増加傾向ということで、心配になってしまいますが、中学校の不登校は減っているということで、ちょっと安心かなとは思いますが。　児童・生徒が直面する悩みや困難さについて伺います。発達障害、児童虐待等、複雑化、多様化しているとはどういうことなのでしょうか。お伺いします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　岩間学校教育部長 ◎岩間学校教育部長　お答えいたします。　まず、本市の多くの児童・生徒は、学習やスポーツに意欲的に取り組み、健やかな学校生活を送っていることを最初に御答弁申し上げます。その上で、児童・生徒が抱える学校生活や日常生活における悩みや困難さにつきましては、いじめや不登校のほか、発達障害や虐待に起因する悩みや不安、また、ＳＮＳによる友人とのトラブルなど大変多岐に及び、それらが複雑に絡み合ったケースもございます。加えて、悩みや不安を友人や周りの大人に打ち明けられず、抱え込んでしまう児童・生徒も中にはおり、一層のきめ細かな教育相談体制の充実が必要な状況となっているものでございます。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　打ち明けられず、抱え込むということで、本当にしっかりと取り組んでいくことが大事だと思っています。　次に、スクールカウンセラーの業務について伺います。　いじめ防止等の対策の組織に関すること、そのほか教育委員会が必要と認めるものとはどういうものでしょうか。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　岩間学校教育部長 ◎岩間学校教育部長　お答えいたします。　スクールカウンセラーの業務についてですが、各学校において悩みを抱える児童・生徒や、その保護者一人ひとりに寄り添い、悩みの解決に向けた支援やカウンセリングを行うものです。児童・生徒の様子を丁寧に見取り、支援を要すると思われるケースについて、教員と連携して早期対応を図ってまいります。　また、校内の生徒指導委員会や教育相談部会等に参加し、教員と児童・生徒についての情報共有を図るとともに、教職員や心のふれあい相談員に対し、心理の専門的見地からの助言、援助を行います。さらに、教職員や保護者対象の研修会で講師を務めたり、校内のいじめ防止対策の協議に参加したりするなど、各学校での教育相談体制の充実を図るものでございます。　今回新しく配置する所沢市スクールカウンセラーは、こうした業務について、教員や心のふれあい相談員、県費スクールカウンセラーや市の心理士等と連携して行っていくものです。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　ちょっとデータが古いのですけれども、平成19年３月から５月にかけて、全国のスクールカウンセラーが配置されている校長、各都道府県、指定都市ごとに10校程度抽出しています、及び都道府県、指定都市教育委員会に対してアンケートを実施した結果、スクールカウンセラーに対する相談等の割合については、スクールカウンセラーの配置が多い中学校について、約５割が児童・生徒からの相談、約３割が教職員からの相談、約２割が保護者からの相談であったということです。では、所沢市ではどういう割合なのか、お尋ねいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　岩間学校教育部長 ◎岩間学校教育部長　お答えいたします。　本市で活動している県費スクールカウンセラーに対する相談等の割合は、平成29年度、児童・生徒からの相談が26.0％、保護者からが13.6％、情報共有などの話し合いも含めて、教職員からの相談が53.3％となっております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　教職員からの相談が、今は所沢市では多いということがわかりました。　それでは、専門的な知識を持って、その悩みに耳を傾け対処するスクールカウンセラーを、市費で４人任用して、直接学校で相談事業を行うこの事業を大変に期待しております。　ここでちょっと発達障害のほうに移りたいと思うんですけれども、発達障害児の保護者の方から私に相談されることがあります。それは、発達障害児へのかかわり方に対する不安や、保護者の思いを余り理解してもらえないと感じているからかもしれません。学校では、発達障害児への支援で就学相談をしていますが、その仕組みについてお伺いします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　岩間学校教育部長 ◎岩間学校教育部長　お答えいたします。　就学相談とは、障害のある幼児、児童・生徒の障害の状況に応じた望ましい教育の手だて等について、保護者とともに相談を進め、就学する学びの場を検討するものでございます。　就学相談の手順についてでございますが、まず、保護者の方から在籍する園や学校を通じてお申し込みいただきます。その後、就学支援委員が保護者と面談を行います。併せて、園児や児童・生徒の活動の様子を把握するとともに、園、学校関係者からの聞き取りを行い、相談を進めてまいります。必要に応じて、検査や専門家からの意見を求めたりもします。保護者との相談の中で、保護者と本人の意向を確認した上で、就学支援委員会において児童・生徒の障害の状況とニーズを合わせ、検討を重ね、判断をまとめます。保護者には就学支援委員会としての判断をお伝えし、最終的には保護者や本人の意向を尊重し、就学先を決定していきます。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　あくまでも学校を通してということで、学校判断、そういったところから教育センターにということにつながっていくのだと思うんですけれども、本当にそれで十分かどうかという思いになってしまいます。そこはスクールカウンセラーということになるのでしょうか。　文部科学省は、知的発達に遅れはないものの、学習面または行動面で著しい困難を示すとされる、いわゆる発達障害の可能性のある児童・生徒の割合は、2002年に行った調査では6.3％でしたけれども、2012年の調査結果で6.5％であると公表しました。つまり増加傾向にあるということで、約15人に１人の割合となっています。　何といっても、発達障害児の保護者の方は心配や不安が尽きません。特に、専門知識を持っている方がそばにいるかどうかで安心感は違ってきます。それでは、特別支援学級が設置してある学校と設置していない学校とでは、発達障害児に対する経験や理解に差があるのではないでしょうか。教員や管理職に対する研修は十分されているのか、お伺いいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　岩間学校教育部長 ◎岩間学校教育部長　お答えいたします。　各学校では、定期的に実施している生徒指導部会や教育相談部会、学年会等で、配慮を要する児童・生徒一人ひとりの特性や実態を踏まえた指導、支援のあり方について理解を深めております。　また、最近では、年齢や障害の有無などにかかわらず、全ての子供のわかる、できるを目指したユニバーサルデザインに視点を当てた授業研究、教育環境の整備に校内研修で取り組んでいる学校がございます。　さらに、特別支援学級の有無にかかわらず、各学校には教諭の中から特別支援教育コーディネーターが任命されており、特別支援教育についての理念や指導方法について共通理解を図り、学校間に差がないようにしております。　教育委員会では、各校への学校指導訪問において、指導主事が教員一人ひとりの授業を実際に見取り、丁寧に指導を行っております。また、特別支援教育主任研修会や各学校の校内研修における指導を通して、教員一人ひとりの指導力向上に努めております。これらの取り組みを通して、本市の学校では、特別支援学級設置の有無によって発達障害に対する理解や指導に差がないような教育活動が展開されていると捉えております。　なお、特別支援学級の設置につきましては、平成30年度は、明峰小に自閉情緒学級、宮前小に知的学級、柳瀬中に知的学級と自閉情緒学級の３校４学級を設置いたしました。平成31年度は、新たに北秋津小、中富小、狭山ケ丘中の３校に知的学級を設置し、宮前小に自閉情緒学級を設置する予定です。今後も、必要に応じて設置を進めてまいります。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　16番　亀山恭子議員

◆１６番（亀山恭子議員）　では、児童虐待に移ります。　１月24日、千葉県野田市の小学校４年生の女の子が、父親の虐待によって尊い小さな命が犠牲になりました。学校をはじめ、周りの大人たちに懸命にＳＯＳを出していたにもかかわらず、誰にも助けてもらえず亡くなりました。児童相談所も、学校や教育委員会も、警察も把握していながら、なぜ救えなかったのか、悔やまれてなりません。　二度とこのような悲惨なことが起きないようにするには、未然防止、早期発見、早期対応の体制を一層充実させるための連携が重要です。また、多くの専門家による的確な支援と、必要としている児童・生徒への相談体制のさらなる充実とネットワークが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　岩間学校教育部長 ◎岩間学校教育部長　お答えいたします。　児童虐待の早期発見等につきましては、児童虐待防止等に関する法律の中で、学校の教職員は児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならないとされております。このことからも、早期発見における学校の役割は極めて重要であると認識しております。　児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応を図るためには、関係機関の連携は極めて重要であり、学校及び教育委員会は、児童相談所、警察、こども未来部こども相談センター等とネットワークを構築し、連携を密にして対応しているところでございます。各学校の教員や心のふれあい相談員、県費スクールカウンセラーに加え、今回配置予定の市費スクールカウンセラーによる心理の専門的な立場からの支援をふやすことで、各学校における教育相談体制の一層の充実を図ってまいります。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　児童虐待というのは、スクールカウンセラーというよりもスクールソーシャルワーカーが取り組む内容だとは思うんですけれども、このたびのスクールカウンセラーの専門知識を十分に発揮していただき、児童虐待の問題にも早期発見、早い時期の相談につながればと強く願います。　続きまして、新規事業概要調書163ページ、東所沢公園改修事業についてです。　東所沢駅からサクラタウンに向かうときに、まず通るのが東所沢公園です。３月30日にも桜祭りがあり、大変に楽しみにしているところではあります。　それでは、概要調書に従い、細かく質疑をしていきたいと思います。　改修工事において、樹木の剪定、園路やバリアフリー化等とありますが、その具体的な内容を嶋村建設部長にお尋ねいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　嶋村建設部長 ◎嶋村建設部長　お答えいたします。　改修工事につきましては、園路のインターロッキング、車どめ、外柵など、経年劣化により傷んだ部分の原状復旧、そのほか出入り口のバリアフリー化などの工事を予定しております。また、樹木につきましても、繁茂している枝の剪定などを行う予定でございます。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　つまり原状復旧と、出入り口に階段があったりするところを少しバリアフリー化されるということなのでしょうか。また、かなり枝も伸びているということなので、安全のためにということが一つあるのかなと思います。　この東所沢公園は、住民に愛されている公園ですので、お尋ねしたいと思います。改修工事における工事期間と公園を利用している皆様への影響はどの程度か、お伺いいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　嶋村建設部長 ◎嶋村建設部長　お答えいたします。　改修工事におきましては、公園利用の皆様への影響が最小限となりますよう、時期や範囲など配慮してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　よろしくお願いいたします。　確認のためお伺いします。ＰＦＩ事業ではなくて、公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ－ＰＦＩを導入していくのか。既に実施している自治体はどこなのか、お伺いいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　嶋村建設部長 ◎嶋村建設部長　お答えいたします。　今後、民間事業者から考えなどを伺うマーケットサウンディングなどを踏まえまして、最適な手法を選択することとなります。現時点においてＰａｒｋ－ＰＦＩは有力な手法と考えております。　また、このＰａｒｋ－ＰＦＩの他の自治体の導入事例でございますが、福岡県北九州市の勝山公園がございます。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　Ｐａｒｋ－ＰＦＩでは、どのような事業者があるのか。また、市内の事業者でも可能なのか、お伺いいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　嶋村建設部長 ◎嶋村建設部長　お答えいたします。　事業者につきましては、法人または複数の法人で構成するグループなど、業種はさまざまなものが想定されます。これらにつきましては、市内、市外に限定されるものではないと考えております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　公園整備事業推進支援業務委託というのは、どのような業者で、いつごろ委託するのか。公募設置等指針の作成期間や概要についてお尋ねいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　嶋村建設部長 ◎嶋村建設部長　お答えいたします。　公園整備事業推進支援業務委託につきましては、民間事業者募集に係る公募設置等指針の作成などを行うものでございます。知識、ノウハウを有する総合的なコンサルティング会社などを想定しております。　また、公募設置等指針は、事業者を公募する上で必要な事項を示すもので、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを取り入れることになりましたら速やかに作成してまいります。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　官民連携の制度導入に向けた調査、手続等とは、どういったものをいうのでしょうか。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　嶋村建設部長 ◎嶋村建設部長　お答えいたします。　Ｐａｒｋ－ＰＦＩの導入に向けた調査、手続等でございますけれども、まずは、先ほどの民間事業者がどう考えているかを収集するマーケットサウンディングを実施いたしまして、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの導入の可否を判断いたします。導入することになりましたら、民間事業者を公募にて募集いたしまして、選定委員会の意見を踏まえて選定していくことになります。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度導入後は、どのような公園を期待しているのですか。噴水はどうされるのでしょうか。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　嶋村建設部長 ◎嶋村建設部長　お答えいたします。　民間の創意工夫を取り入れました整備や管理によりますサービスレベルの向上や、施設の充実により利便性が高まる公園となることを期待しております。なお、噴水につきましては、今後検討してまいります。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度導入に向けた地元住民との意見交換は実施しているのでしょうか。そこで出た御意見などをお伺いいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　嶋村建設部長 ◎嶋村建設部長　お答えいたします。　地元自治会役員の皆様に御説明いたしまして、民間活力を導入した整備や運営、維持管理について御説明し、御賛同いただいているところでございます。その際に出た意見といたしましては、園路の拡幅などの現状の改善、また、売店などができた場合の住環境の保全などについての御心配、御意見などがありました。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　どのように変わっていくのか、大変に楽しみです。　続いて、新規事業概要調書141ページ、ヘルスツーリズム産業創出支援事業についてです。　現在、クアオルト健康ウオーキングのコースであるクアの道は、狭山丘陵周辺の２コースが認定されています。認定されるための基準と、それから滝の城址公園の活用など、東側にコースを設定することができるのか、村松産業経済部長にお尋ねいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　クアオルト健康ウオーキングのコース選定は、18番議員にお答えいたしましたとおり、株式会社クアオルト研究所が実地調査等を行いまして、実施に適したコースの認定が行われるものとなっております。　なお、コースの設定に当たりましては、舗装されていない土の道であること、一定の高低差があること、森の中や林の中であること、それから、眺望が開けて、遠くの場所が眺められるようなポイントがあることなどについて、現地での実地調査等による確認を通じて、総合的に適したコースが認定されます。　滝の城址公園付近につきましては、今後新たなコースを設ける際に候補の一つとして検討できるものと考えております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　よろしくお願いいたします。　昨年の５月に行った、みどりのふれあいウオークでは、12kmと９kmのコースを約1,600人が参加いたしました。大変多くの方が参加し、大人気のイベントです。　ところで、ウオーキング愛好家にとっては、コースの長さなど物足りなさを感じる気がいたします。この事業では、参加者のターゲット、それから、長い距離を歩きたいと思われた際に、どのような対応を考えていますか。お伺いいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　クアオルト健康ウオーキングは、無理なく、楽しく、安全に取り組むことができるウオーキングでございますので、多くの世代や体力の異なる方々に、安心して無理なく楽しめる健康プログラムとして展開してまいります。こうしたことから、参加者のターゲットは明確に決めておりませんが、運動習慣の余りない方も参加していただけることが特徴となっておりますので、体力の余りない高齢者や小さなお子さんまで、幅広く参加していただけるものと考えております。　ふだんからウオーキングに親しまれ、長い距離を時間をかけて歩かれている方にとりましては、距離も短く、物足りなさを感じる場合もあるかもしれませんが、クアオルト健康ウオーキングのよさは体験、体感していただけるものと思います。長い距離のコースを御要望される場合には、所沢市のウオーキングマップで紹介しているコースや、狭山丘陵周辺自治体や本市と連携を進めている飯能市、横瀬町や秩父市といった本格的なウオーキングコースも紹介しつつ、広域的なつながりに広げていければと考えております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　今年度は、埼玉県の事業として進めているとのことですが、広報ところざわ３月号でクアオルト健康ウオーキングの参加者を募集しています。定員15名に対して、現在どのくらいの応募状況でしょうか。また、３月に３回の開催ですが、来年度はどれくらいの頻度で開催を考えていますか。そして、参加費については、市民、県外の人、外国の人など、どのような金額を設定していますか。お伺いいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　応募状況でございますが、大変好調でございまして、３回の開催のうち既に定員に達した回もございます。来年度の開催頻度でございますが、週１回の開催を目標にしております。　参加費の設定につきましては、埼玉県民及び狭山丘陵の周囲の東京都側の自治体、すなわち東村山市、東大和市、武蔵村山市、瑞穂町の住民につきましては500円でございます。それ以外の自治体にお住まいの方の参加費につきましては2,000円としております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　この事業の参加者に、市内のいちご農園など観光農園をＰＲして、ウオーキングした後に市内を周遊できる仕掛けづくりをしてはいかがでしょうか。お伺いいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　この事業を起点としてさまざまな産業によい波及効果を及ぼすことは、ヘルスツーリズム産業創出支援事業の重要な視点でございますことから、ウオーキングに参加した後に市内の観光農園へ訪れていただくための情報提供など、既に協議会の中では検討しているところでございます。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　産業経済部の所管ということなので、本当にどれくらい産業創出につながるのか、また、所沢ブランドが発信できるのか、その拡大に期待したいと思います。　続きまして、障害者支援、障害者手帳のカード化について。　以前から、コンパクトで携帯しやすく、お財布に入る大きさで丈夫なカード型にしてほしいという声が、手帳を利用している障害者や障害者団体から上がっていました。その声に応える形で、厚労省は、昨年10月24日に開かれた社会保障審議会障害者部会で、障害者手帳をカード型でも交付できるよう省令を改正することを提案し、同日了承されました。本人の希望で、現在の手帳型か、カード型か、どちらかを選択することができるようになり、希望者には新たにカード型を交付される予定であります。　カード化することによって、障害者の方の心のバリアが除かれるとともに、さらに、マイナンバーカードとの連携が期待できます。障害者が鉄道やバスなどを使う際、毎回手帳を提示しなくても割引を受けられるように、障害者団体などからカード化をするように要望が出ていたため、国においてもカード化を進めています。　まずは、所沢市の身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、それから、療育手帳をお持ちの方の人数を植村福祉部長にお伺いいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　御答弁申し上げます。　所沢市の障害者手帳所持者数について、平成31年１月末現在でございますが、身体障害者手帳が8,550人、精神障害者保健福祉手帳が3,110人、療育手帳が2,117人、合計で１万3,777人となっております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　約１万4,000人ということですね。療育手帳は、ちょっと身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳を合わせると１万1,000、2,000ぐらいでしょうか。そういった方々が、そのままの手帳であるか、あるいはカードに変えられるかということになってくると思います。　国土交通省では、公共交通機関の障害者割引利用時の障害者手帳の確認についてということでホームページに掲載をされています。今の現状ということで、公共交通機関の障害者割引については、従来より各事業者の自主的な判断に基づき実施されているが、利用の際の運用については、多くの事業者が身体障害者手帳等の提示を求めているところ。一方、マイレージ等の会員サービスや交通ＩＣカードの活用等により、利用のたびに身体障害者手帳等の提示を求めていない事業者も存在。障害者等からは、公共交通機関の利便性向上の観点から、障害者手帳の提示等の簡素化を求める意見もあるところ。　改善に向けた取り組みとして、対応として、利用の際に、身体障害者手帳等の提示を標準的な方法として定めている国土交通省の告示等について、手帳提示についての規定を削除し、それ以外の方法も可能であることを明確化するための見直しを順次実施しており、年度内に完了予定です。全モードの交通事業者に対して、障害者に過度な負担とならないよう、合理的な方法で本人確認を行うことについて理解と協力を求める文書を発出済みとありました。　所沢においては、ところバスが登録をしていただき、オレンジカードを発行していて、身体障害者手帳等の提示の必要がありません。　さらに、関西などの私鉄、バス64社でつくるスルッとＫＡＮＳＡＩ協議会では、障害者と介護者用のプリペイド式ＩＣカードを導入しています。事前に登録しておけば、このカードを自動改札にかざすだけで割引運賃で利用できます。適切な利用のため、１年ごとの継続利用の確認も行っています。　全日空や日本航空でも、事前に登録した人については、チェックイン時の障害者の確認は省略しております。国交省は、通知でこうした事例を紹介しながら、各社に対応を促しています。　こういった取り組みも並行して実施しながら、手帳を利用している障害者や障害者団体からの声を聞きながら、少しでも利便性、それから個人情報への配慮、つまり、カードが今回新しくなれば、障害種別のみの記載となります。そういった意味からも、大変このカード化というのが期待されているということであります。　改めて、療育手帳も含めて、カード化への利点、考慮すべき課題についてお伺いいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　御答弁申し上げます。　障害者手帳のカード化への利点につきましては、サイズが小さくなることから、財布などにもおさまりやすくなり、持ち運びが容易になること、また、プラスチック等の材質のもので作成されることが考えられますので、これまでの手帳に比べて耐久性が高まることが考えられます。また、議員御案内のとおり、さまざまな使用方法など、利用の可能性が広まるのではないかと思います。　考慮すべき課題については、国の正式決定ではないので不明な点が多いところでございますが、カード化を導入するかどうかは自治体の判断と聞いておりますので、自治体ごとでカード化の取り扱いに違いが生じ、障害当事者が転入出した際に混乱を招く可能性が考えられます。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　障害者手帳は、身体や精神に何らかの障害があり、それを行政機関が認定している証明書であり、福祉サービス利用の際にも必要な手帳です。身分証明書としても認められています。身分証明書としての障害者手帳をカード型にして、利用しやすいようにします。早ければ、2019年度から交付開始できますが、障害者手帳というのは県ということなので、今の県の状況についてお伺いいたします。　それから、障害者団体や事業者等からの御意見をお伺いしながら、迅速に進めていただきたいのですが、御見解をお示しください。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　御答弁申し上げます。　障害者手帳の発行は都道府県の管轄であるため、埼玉県の担当部署である福祉部障害者福祉推進課に確認いたしましたところ、現在のところ国からの正式な通知等が示されていないことから、カード化への対応方法について未定であるとの回答でございました。厚生労働省社会保障審議会障害者部会のメンバーには障害者団体や事業者などが含まれておりますので、当事者の意見は反映されているものと考えております。　平成31年度からの交付が可能になるとの情報もありますが、詳細は不明のため、今後、国・県の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　動向を見守っていくということなのですけれども、本当に動き始めたら、すぐに何とかカード化ができるような方向で県のほうにも伝えていただければと思います。　それでは、プラスチックごみについて。　プラスチックに罪はないのですけれども、便利さについつい使用してしまいます。そのため、プラスチックごみは日常的にごみとして多く出ます。都合悪く収集日に出せないと、大変な量で、本当に一生懸命圧縮しないと、かさも大きくなります。さらには、ネットにおさまらずはみ出してしまいます。週１回の収集から週２回にふやしてほしいという声が多くあります。私もそう思っている一人です。まして大家族ではどうなのかなと心配になります。　そこでまず、プラスチックごみは増加しているのか。分別の状況も併せて、廣川環境クリーン部長にお伺いいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　廣川環境クリーン部長 ◎廣川環境クリーン部長　お答え申し上げます。　容器包装プラスチックとして分別されまして、収集または東西クリーンセンターへ持ち込まれた量で申し上げますと、平成29年度実績で6,589ｔでございまして、直近５年間では排出量はほぼ横ばいとなっているところでございます。　収集、持ち込みされました後には、東西クリーンセンターにおきまして不適物について手選別で取り除いているところでございます。この際、この中には資源化に適さないモバイルバッテリーや容器包装以外のプラスチック、あるいは汚れたものなどの混入が見受けられることがございます。　こうした状況も踏まえまして、より市民の皆様にわかりやすいよう、平成30年４月から分別の名称をプラスチックから容器包装プラスチックに変更いたしまして、機会を捉えて分別の周知啓発に努めているところでございます。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　横ばいということで、市民の方も削減に向けて努力をされているのかとは思いますけれども、分別というのは本当に難しく、どの状態までがきれい、また、どの状態が汚れているとするのか、本当に思いめぐらせますが、ついつい破砕ごみにと安易に出してしまうという声も聞きます。　昨年の12月20日、藤本市長は、マチごと、プラスチック削減に取り組むことを宣言し、まずは市役所の職員から率先して取り組むよう呼びかけています。このような宣言を行うに至った経緯と、現在の取り組み状況を具体的にお伺いいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　廣川環境クリーン部長 ◎廣川環境クリーン部長　お答え申し上げます。　初めに、宣言に至った経緯についてお答え申し上げます。　近年、海洋プラスチックごみの問題が世界中で喫緊の課題とされております。海を漂うプラスチックごみは、生態系を破壊するだけでなく、微細になった、いわゆるマイクロプラスチックが人体に取り込まれた場合、健康への悪影響が懸念されております。所沢市では、もちろん海はございませんが、川を通じまして海ともつながっておりますことから、こうした現状を真摯に受けとめていく必要があると考えたところでございます。　また、これまで日本のプラスチックリサイクルの一端を担っておりましたアジア諸国が、自国の環境保全などを理由に輸入制限を初めておりまして、リサイクル先の担保がされないプラスチックごみが国内に滞留し始めている状況となっているところでございます。　こうした状況を踏まえまして、昨年12月20日に、市としましてプラスチックごみ削減に取り組む宣言をし、まずは市職員みずから行動し、率先垂範となるべく呼びかけを行ったところでございます。　次に、現在の取り組み状況につきましては、４月からの本格的な行動開始に向けまして、３月までを周知、試行的な取り組み期間と位置づけているところでございます。現在は、各課でどのような取り組みができるか、職員からアイデアを募りましたり、庁内の会議などではペットボトルの使用を控えましたり、庁内にございます店舗におきましては御協力をお願いいたしたりしているところでございます。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　ワンウェイのプラスチック使用量の削減に向けて、加速していかなければならない今の状況であるのはわかっております。　所沢市は、ＳＤＧｓの環境部門で、うれしいことに全国１位となりました。実は、私の母校である山陽女子高等学校の地歴部が、ＳＤＧｓパートナーシップ賞（特別賞）を受賞いたしました。ひそかに二重の喜びを味わっております。　ともあれ、この問題は、市民一人ひとりの取り組みが必要です。今後、市民に対してどのような働きかけをされるのでしょうか。お伺いいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　廣川環境クリーン部長 ◎廣川環境クリーン部長　お答え申し上げます。　議員御案内のとおり、今般のマチごと、プラスチック削減宣言を具現化するためには、市民の皆様、事業者の皆様と一体となった取り組みが必要不可欠であると考えているところでございます。　そのため、子供たちをはじめとしました市民への啓発活動や、市が携わりますイベントにおいては、使い捨てプラスチックの削減、まちや河川での清掃活動への参加など呼びかけを行ってまいりたいと考えております。ほかにもさまざまな取り組みが考えられると思いますので、市議会議員の皆様におかれましても、何かよいアイデアなどがございましたら、ぜひ御提案をいただければ幸いかと考えております。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　かえって宿題をいただいたのかなという思いになりましたが。　食品ロスの取り組みのように、市内事業者に呼びかけや協力を求めていくことも必要ではないでしょうか。お伺いいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　廣川環境クリーン部長 ◎廣川環境クリーン部長　お答え申し上げます。　現在、所沢市食品ロスゼロのまち協力店といたしまして、約230店舗に登録いただいているところでございます。まず初めに考えられる取り組みといたしましては、これらの店舗に御協力をいただきまして、プラスチック製ストローやフォークなど、また、ワンウェイプラスチックの製品などの使用を控えていただきましたり、プラスチック容器を使いましたテイクアウトなどの提供を控えていただくなどを推奨することは考えているところでございます。　また、並行いたしまして、協力店だけにはとどまらず、商工会議所などにも呼びかけを行いまして、より多くの手段、主体を巻き込んでプラスチックの削減に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　海洋ごみの問題は、所沢市だけでの取り組みでは不十分です。他の自治体とどのように連携を図っていくのか、お伺いいたします。 ○近藤哲男副議長　答弁を求めます。　廣川環境クリーン部長 ◎廣川環境クリーン部長　お答え申し上げます。　他自治体との連携という御質問でございますが、例えば申し上げますと、埼玉県におきましては、九都県市首脳会議におきましてマイクロプラスチック問題に関します検討会を設置し、連携した取り組みを検討するなど、積極的に動き始めると聞いているところでございます。これらを踏まえまして、本市といたしましても県などと連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。　また、環境省におきましても、海洋プラスチックごみ削減に向けましたプラスチックとの賢いつき合い方を全国的に推進することを目的といたしまして、プラスチックスマートフォーラムというものを立ち上げているところでございます。このフォーラムには、３月４日現在、自治体、企業、団体など144団体が参加いたしまして、本市も登録させていただいているところでございます。こうしたつながりなども活用しながら他自治体や企業、団体などの情報を集めるとともに、本市における今後の取り組みにつなげてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○近藤哲男副議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　問題が明確になると、現状を受けとめることができ、それによって一人ひとりの考えが変われば、生活習慣も変わり、買い物の選択基準も変わってまいります。その積み重ねが大きな結果となってまいります。私たちも、しっかりと努力していきたいと思っています。　以上で私の質疑及び一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手する人ある） ○近藤哲男副議長　16番議員の質疑及び一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会の日程報告 ○近藤哲男副議長　以上をもって、本日の日程は終わりました。　明12日は午前９時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○近藤哲男副議長　本日は、これにて散会いたします。　長時間、大変お疲れさまでした。午後４時７分散会　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...

saitamalog - 埼玉県市区町村議会議事録検索

所沢市議会 2019-03-11 03月11日－07号

所沢市議会 2019-03-11
03月11日－07号